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住宅ローンの返済が困難になる人が急増している。住宅金融公庫でローンの返済期間延長や毎月返済額の減額措置を受けた人は2002年度に2万5570人と、前年度より77%増えた。民間金融機関でも延滞率が高まっているようだ。デフレや景気低迷で所得が減り、返済資金が不足する世帯が増えているためで、金融機関の経営にも影響を与えそうだ。
住宅公庫のローン返済が困難な人の数は2002年度に過去最高となった。今年4―5月も4796人と前年同期比で66%増え、「このペースが続けば、今年度も過去最高を更新する」(住宅公庫)という。
返済が困難になった人を対象に返済期間を延長する制度は1998年度から始まった。初年度は2400人の利用にとどまったが、2002年度にはほぼ10倍に増えた計算。累計の利用者は6万人を上回った。
ローン返済の滞りは、完全失業者数の動きとほぼ連動している。2002年度の完全失業者数は384万人と2年連続で増加し、過去最高を更新した。ローン返済が困難になった利用者の数もこれに連動するように膨らんでいる。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030716AT1F1501815072003.html