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【ワシントン=広瀬英治】米連邦準備制度理事会(FRB)のアラン・グリーンスパン議長は15日の米下院金融サービス委員会で、金融政策と米経済の見通しに関する半年に1回の議会証言を行った。
議長は「米経済が満足できる水準に回復するまで、米連邦公開市場委員会(FOMC)は、現在の(超低金利の)政策方針を維持する用意がある」と述べ、FRBが当面、超低金利政策を変更しないとの考えを明らかにした。
その理由について議長は「可能性は小さくとも、需要の弱さを背景に物価上昇率がマイナスに転じれば、経済をむしばむデフレスパイラルを招く」と指摘し、企業の収益力や賃金の減少が不況を深刻化するデフレスパイラルが米経済を襲うことに強い警戒感を示した。議長はさらに、デフレに苦しむ日本について「重要な教訓になる」と述べた。
議長は「必要なら、伝統的な追加金融緩和は可能だ」と述べ、次回8月12日のFOMC以降での追加利下げの可能性に言及する一方で、国債買い入れなどの非伝統的な金融緩和の実施には、当面は否定的な見解を示した。
(2003/7/16/01:47 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030715ib29.htm