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(回答先: 顧客満足度できめれば、自分は外資系 投稿者 hou 日時 2003 年 7 月 15 日 20:42:09)
日本人は風説では忘れやすい体質といわれているが、ようするにお上根性丸出し。
金融庁は十九日、大規模なシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループに業務改善命令を出した。経営陣の認識が甘く、意思決定が遅れたことが障害の根本原因と断定。経営責任の明確化や再発防止策の確実な実施を命じた。システム障害で大手銀行の行政処分に踏み切るのは初めて。同グループは経営陣の大幅な報酬削減など内部処分と経営再建策を発表した。(行政処分は3面「きょうのことば」参照)=関連記事3、7面に
みずほのシステム障害は、第一勧業、富士、日本興業の三銀行の合併・再編に伴ってシステムを統合した直後の四月初めに現金自動預け払い機(ATM)が一部使えなくなった。公共料金などの口座引き落としも二百五十万件が未処理になるなどの被害が生じた。
金融庁の発表によると、システム障害は運用テストなど必要最低限の準備を怠ったことなどにより発生。その「根本原因」は旧三行の経営陣がシステム統合リスクを十分に認識していなかったことにあるとしている。
金融庁幹部は同日、「旧三行意識が円滑な情報伝達を妨げた」と指摘。大規模障害が再発すれば「厳正な対応が必要になる」と述べ、現経営陣の退陣を迫る意向を示唆した。
みずほホールディングスの前田晃伸社長は業務改善命令を受け、再発防止策と百十七人の全役員(傘下の二銀行を含む)を対象とした行内処分を発表した。前田氏と工藤正みずほ銀行頭取、斎藤宏みずほコーポレート銀行頭取の三トップの月額報酬を半年間にわたり五〇%削減するほか、副社長以下の報酬も三―六カ月間、一五―三〇%削減する。
旧第一勧銀のCIO(システム開発担当役員)だった竹中公一常務執行役員は降格のうえ、十七日付で辞任。システム統合の方法などを決めた杉田力之、山本恵朗、西村正雄氏の前最高経営責任者(CEO)も同日、みずほフィナンシャルグループの特別顧問を辞任した。三氏への退職慰労金の支給は当面見送る。
【表】みずほのシステム障害と対応策(金融庁発表)
▽行政処分…
○ 銀行法に基づく業務改善命令を発動
○ 改善策と責任明確化のための措置を確実に実行するよう指示
○ 詳細な計画を提出し、3カ月ごとに実施状況を報告するよう求める
▽障害発生の原因…
○ 事前テストなど最低限必要な準備ができていなかった
○ グループ内の連絡体制に重大な問題。当局に正確な報告がなく、監督面のチェックも働かず
○ 根本原因はリスクを十分認識していなかった旧経営陣に
▽みずほ側の改善策…
○ リスクの総点検、システム子会社の合併などの再発防止策
○ 役員数の削減や本部のスリム化を検討。グループ内の人材交流、人事異動の積極化
○ 全役員117人を処分。社長と頭取は役員報酬を6カ月間、50%削減。システム担当の執行役員は辞任。旧経営陣だった特別顧問3人も退任