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7月14日、米ヤフーCOO(最高執行責任者)のダン・ローゼンワイグ氏(写真)は、米インターネット検索のオーバーチュア・サービシーズの買収の発表後、日経ビジネスの単独インタビューに応じた。(聞き手は、山崎 良兵=ニューヨーク支局)
Q:オーバーチュア買収の狙いは何か。
当社は、インターネットの広告市場に非常に大きな成長性があると信じている。ヤフーとオーバーチュアが合併することで、世界最大のインターネット広告のビジネスを実現できる。それぞれの抱えているサービスの利用者を合計すると、顧客基盤は最大になる。この顧客基盤は、一般の検索技術とスポンサー型検索技術を利用する非常に大きな広告のプラットフォームである。合併により、多数の顧客に対して最高の広告ソリューションを提供できる。
当社は、インターネット広告の市場は、成長サイクルの初期段階にあると考えている。つまり市場はまだ高成長の段階にあると認識している。我々は新しい広告市場を創造できると信じている。それは顧客にとってもエキサイティングで革新的でより良いサービスになるものだ。
Q:今年3月には米インターネット検索のインクトミも買収したが、今後も企業買収の計画はあるのか。
将来どうするかについて今話すことはできない。当社の使命は、最高の品質をインターネット上で実現することにある。原則として、合併した場合、相乗効果があって顧客にとってもいいサービスを構築できる適切な相手なら、いつも選択肢として考えている。長期的に考えて、最高の価値を株主と顧客に提供できる場合に買収を決定する。
●広告収入の中身は多様化している
Q:ヤフーの最近の業績は好調だ。音楽やゲーム配信といった有料サービスの開始など、事業の多様化を進めていることは貢献しているのか。
ヤフーは非常に熱心にインターネット上の成長分野で上手に事業を展開しようと努力している。広告、ブロードバンド、有料サービス、検索などたくさんの成長分野で事業を展開するようになった。ただ、すべての新規事業は成長分野であって、かつ顧客や当社の提携先企業にとってメリットがあるものに限っている。これらの事業は、当社の収入源の多様化に役立つものだ。
Q:新規事業の立ち上げにはお金も人材も必要だ。現時点では、事業の多様化があまり利益面に貢献していないという意見もある。何より、広告収入への依存度はまだ高い。
今、収入面では広告とそれ以外の比率が50対50だ。ただ、繰り返しになるがインターネット広告の成長性は高い。また、広告収入の中身を多様化していることを理解してほしい。スポンサー型や成果型など様々な種類の広告を提供している。当社は1つの特定の広告主や広告分野に依存しているわけではない。足場を固めたうえで、広告以外のたくさんの新しい事業分野にも取り組んでいる。
Q:買収と事業分野の多角化を続けているヤフーの将来像はどのようなものになるのか。
当社の使命は以前と変わっていない。個人と企業の活動にとって必要不可欠な存在でありたい。インターネット上でこれらの顧客にとって、ユニークで価値あるサービスを実現することである。もっとユーザーを獲得し、彼らにもっと時間を使って、もっと何かをしてもらうことが当社のサービスの使命だ。
●ストックオプション制度は変更しない
Q:オーバーチュアの買収は、日本のヤフーの戦略にどのような影響を与えるのか。
ヤフーの日本法人は日本のインターネットのリーディングカンパニーだ。オーバーチュアも日本で事業をしており、既に提携しているが、今後その関係は継続され、さらに深まっていくものと考えている。もちろん日本のヤフーは独立した企業で自ら意思決定している。当社と日本のヤフーは非常に良好で密接な関係を持っている。
Q:マイクロソフトは最近、ストックオプション(株式購入権) を廃止し、現物株で支給することを決めた。このことをどう受け止めているのか。米国ではストックオプションを費用に計上すべきだという批判が高まっているが、ヤフーは制度を変更しないのか。
現時点では、当社はストックオプション制度を変更する考えはない。もちろんいつも導入可能な異なる選択肢は調査している。しかしながらストックオプションは我々の従業員にとって非常に重要な役割を果たしている。当社は今の制度を継続する考えだ。しかし、従業員の報酬制度はどのような内容が適切かを頻繁に検討している。