現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産２７ > 1118.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産２７ > 1118.html
★阿修羅♪
|
|
一体、あの盛り上がりはどこへ行ってしまったのか。
道路関係四公団を大改革する最終報告書がまとまって半年以上が経過した。具体化作業は一向に進まず、むしろ後退させるかのような動きが目立つ。
小泉首相は、九月の自民党総裁選に向け、道路公団改革の実現を公約にする意向だが、このままでは、頓挫する恐れもある。国土交通省や各公団は、報告書の原点に立ち返り、自ら改革に本腰を入れなければならない。
昨年十二月に決まった報告書は、四公団を民営化したうえで五社に分割し、四十兆円の借金返済を優先する仕組みを打ち出した。採算の悪い高速道路の新規建設に歯止めをかけようとしており、首相はこれに沿った法案作りを指示した。
しかし、作業は延び延びになり、扇国土交通相も、公団の分割で会社の数が増えれば役員の数も増える、などと否定的な言動を繰り返している。
中でも、焦点である日本道路公団の消極姿勢が際立っている。
例えば、道路公団が公表した民間基準の財務諸表だ。取得原価に関する資料がない、などとして時価で資産を取得した形で計算し、資産超過となった。
首都高速道路公団など、ほかの公団には同種の資料があるのに、日本道路公団だけにない、という不自然さだ。
道路公団はまた、民営化に積極的な職員らを、地方支社などに異動させた。そのうちの一人は、公団が債務超過に陥っていたことを示す財務諸表の存在を月刊誌に暴露し、公団があわてて否定会見を開く騒ぎまで起きた。
一方、四公団傘下にある「ファミリー企業」で、社長を務める四公団からの天下り組が、九十七人に上っていた。国交省は総退陣を求めていたが、六月の株主総会までに退任したのは二十三人に過ぎなかった。これには、さすがに国交省も不快感を示したほどだ。
最終報告書は、四公団の総裁・理事長の辞任と、後任への民間人登用も要求していた。しかし、実現したのは、本州四国連絡橋公団だけだ。
一九八七年の旧国鉄の分割・民営化では、国鉄内部の改革派職員を左遷した総裁を、中曽根首相が交代させたことが転換点となった。首相の明確な意思が示されたことで、抵抗していた運輸族議員や国鉄内の守旧派の動きが封じられ、一気に改革が前進した経緯がある。
道路公団についても、この前例を見習うべき時ではないか。停滞する改革に突破口を開くには、小泉首相の断固とした決断が欠かせない。
(2003/7/12/22:28 読売新聞 無断転載禁止)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
道路公団の主官庁のトップに決断ができないなら、やはり国鉄の時のように首相の出番というととでしょうか。
道路公団問題は小泉政権の改革全体の進展にかかわる問題ですので、決断は総理選出前に早めに行っていただきたいものです。
自民党内では？？？でしょうが、一般市民の支持率が上がることはまちがいありません。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。