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日本道路公団の幹部が10日発売の月刊誌「文藝春秋」で日本道路公団が債務超過に陥っていると内部告発し、公団改革論議に波紋が広がった。公団は6月に民間企業並みの財務諸表を作成し、資産が負債を上回り経営は健全と発表したばかり。扇千景国土交通相が小泉純一郎首相に結果を報告して了承され、今後の改革論議の基礎となるはずだった。内部告発は、この大前提を覆すだけに、小泉首相も10日、「当然(改革論議に)影響あるでしょう」と認めざるを得ない事態となった。
内部告発した片桐幸雄・同公団四国支社副支社長は、昨年12月まで政府の道路関係4公団民営化推進委員会事務局次長を務め、改革論議の中心近くにいた。片桐氏は昨年、民営化委員会で改革論議が行われる前に、公団はひそかに民間企業並みの財務諸表を作成していたが、6000億円を超す債務超過という結果が出たため、封印してしまったと指摘。公団は「昨年は財務諸表は作成しておらず事実無根」と反論したが、今年発表された「債務超過でない」とする財務諸表に対しては、会計の専門家からも疑問の声が上がっていたため、「債務隠し」の疑惑に火をつけた格好となった。
一方、民営化委も「国民負担ゼロ」を掲げているため、公団の実態が債務超過となると、最終報告で示した民営化の枠組みが崩れかねない。委員の一人、作家の猪瀬直樹氏は雑誌で「債務超過論の誤り」という主張を展開しており、片桐氏の告発は、公団だけでなく民営化委にも痛手となる。藤井治芳公団総裁の進退問題も絡み、改革論議は混迷を深めそうだ。【田中成之】
[毎日新聞7月11日] ( 2003-07-11-00:35 )