金融機関の繰り延べ税金資産、算入根拠の開示要請へ　［読売新聞］

金融機関の繰り延べ税金資産、算入根拠の開示要請へ　［読売新聞］
http://www.asyura.com/0306/hasan27/msg/1092.html
投稿者あっしら日時 2003 年 7 月 11 日 17:33:56:

　金融庁は１０日開いた金融審議会（首相の諮問機関）の自己資本比率規制に関する作業部会で、金融機関の自己資本比率規制の見直し論議についての経過報告案を提示した。扱いが焦点となっていた繰り延べ税金資産については、金融機関に算入根拠の開示を求めることで大筋一致した。

　ただ、繰り延べ税金資産の自己資本への算入に何らかの制限を設けるかどうかについては、無制限の算入を認める意見と、規制を設けるべきだとする意見の両論を併記しており、規制の導入は当面見送られる公算が大きくなった。作業部会は１７日に再度議論し、月内に経過報告をまとめる。

　報告案は、繰り延べ税金資産の性格を「金融機関が破たんした時に無価値となるため、資産性はぜい弱」と指摘した。その上で、算入する金融機関に監査法人が下した判断の根拠や将来の収益見通しの根拠など、算入の妥当性を判断できる情報を開示するよう求めた。

　自己資本の算入については作業部会で、「預金者保護などの観点から、算入制限をすべきだ」と一定の制限を求める声と、「金融機関が苦境にある状況で過重な規制を行うべきではない」とする意見が分かれたことを受け、両論併記とした。

　凍結中の欠損金の繰り戻し還付制度についても、税制改正の一環として一体に議論を進めるべきだという意見がある一方で、銀行監督の問題として独立に議論すべきだとする見解を併記し、結論を見送っている。

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