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全国で実際に働いている人(有業者)は6500万9000人(昨年10月現在)で、1997年の前回調査に比べ199万4000人、3%減少したことが9日、総務省の就業構造基本調査結果で明らかになった。
有業者数が減少に転じたのは1956年の調査開始以来、初めてで、景気低迷に伴う企業の倒産やリストラの影響を示している。
今回の調査は昨年9―10月、全国44万世帯の15歳以上の男女105万人を対象に実施、これをもとに全国の動向を推計した。
15歳以上人口に占める有業者の割合(有業率)は3ポイント減の60%で、過去最低。都道府県別に見ると、有業率は福井の64%をはじめ、静岡63%、愛知63%の順で高かった。転職率が高いのは、沖縄、福岡、神奈川などだった。(読売新聞)
[7月10日0時7分更新]