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「行員向け緊急融資」――朝日新聞の６月30日付経済面にはこんな見出しが躍っていた。大手行で賞与カット、賃下げが行われたため、住宅ローンの返済が滞るかもしれないという懸念を払拭するための行員に対する救済措置だという。この融資には優遇金利が適用される。しかし、その同じ紙面右下の記事より数段大きい「働く人の頼れるローン ＵＦＪグループのモビット」という広告が目についた。こちらの年利は「おトク」と言いながら15.0〜18.0％だ。兆円単位で税金（公的資金）を投入されながら、自らは超低金利を享受し、消費者には15〜18％の金利を押しつけているとはどういうことなのか！
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■ 住宅ローンも超低金利
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１兆9600億円の公的資金が再投入（'98年、'99年と続き、今回で３回目）され、事実上国有化されたりそな銀行は、ボーナス返上、年収の３割カットの救済策として、上限100万円の行内融資を行うと明らかにした。当面の生活資金を確保するための融資制度で問題はないと思うかもしれないが、問題はその貸し出し金利だ。りそな銀行では従来の“行内融資並み”の金利と説明している。
「社内融資制度は100万円を限度に最長５年の分割返済で行員が融資を受けることができます。金利や融資状況などにつきましては、職員の話であり、答えられません」（りそなホールディングス広報部）
これまでも新聞報道などが報じている、メガバンクの行内特別融資は超低金利で行われている。みずほフィナンシャルグループは10万円から最大240万円までの緊急融資を行う。使い道は自由で、最長10年の分割返済、利息は年１％台後半だという。三井住友銀行も最高70万円の緊急融資制度を設けた。最長10年の分割返済が可能で、利息は２％半ばなのだ。
住宅ローン金利についても同様の役得がある。
東京三菱銀行は、「ゼロ金利時代実感キャンペーン」と称して、新住宅ローンを相次いで発表している。東京三菱銀行のケースでは、当初10年間の金利を年1.9％に据え置き、11年目からは年3.4％という商品の取り扱いを始めた。融資条件は勤続年数３年以上、55歳未満、所定の信用保証会社の保証を受けられる人と、ハードルは高いが、住宅金融公庫の基準金利（現行年2.0％）を下回るというのが売りである。発表の翌日には問い合わせが殺到したというのも当然だろう。住宅ローンは個人にとっては巨額な借入金だ。金利の小さな動きでも返済総額に大きな差が生じるからだ。
ところが、この住宅ローン金利でも大手行の行員は恩恵をこうむっている。さまざまな情報を総合すると、メガバンクの平均的な適用金利は、年1.375％の短期プライムレート（最優遇貸し出しレート）に銀行の利ザヤである年0.3〜0.5％の金利を上乗せした利率、つまり年1.675〜1.875％なのだ。
【公的資金が再投入】りそなの母体である旧あさひ銀行には'98年に1000億円、'99年に5000億円の公的資金が、もうひとつの母体である大和銀行にも'98年に1000億円、'99年に4080億円の公的資金が投入されている。さらに、りそなには'03年の１兆9600億円と、投入された３回の公的資金の合計額は３兆680億円にのぼる
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■ 税金で金利差を補填
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実際に貸し渋り、貸し剥がしの目にあっている中小企業にとってみれば、怒り心頭ではないか。
「自分の銀行から、行員が低利で住宅ローンなどの金融商品を借りているというのは、当然、やるせないですよ。しかも担保は自分の会社の給料だし、自分の行員だから、夜逃げすることもないでしょう。銀行にとってみれば、何のリスクもありません。身内に貸すことになるから、返済が滞ることもまずないでしょうから。しかもそのおカネは自由に使っていいというじゃないですか。貸し渋りは、相変わらず続いているのにその一方で低金利で身内には貸し出しているのですから、納得がいきません。しかも、行内融資を受けている銀行員が、さらに利息を上乗せして知り合いに貸して、利ザヤを稼ぐということもないともいえません。そう思えてしまうということ自体、とても不健康なことではないでしょうか」（中小企業景気振興東京会議広報担当・吉田誠男氏）
ただ、行員向け特別融資といっても、お客から預かったおカネを行内融資に回すわけではないという。
「あれは互助会なのです。互助会の会員がおカネを出し合って、支えあっているもので、外に厳しく中に手厚いというものではありません。ご批判はありますが、年収が下がって、住宅ローンなどで厳しいという話もやはり行内では出てきます。ですから、互助会から融資しましょう、ということになったのです」（みずほフィナンシャルグループ・広報部）
取材の過程で、ある大手行の企画部課長は「借金は住宅ローンだけ。預金は月に７万円程度」とつぶやいていた。消費者金融からも借金ができず、“ヤミ金融”から借りざるを得ない人たちが大量発生している時代に、公的資金を投入された大手銀行は既得権益の上にどっかり座り続けているといわざるをえない。税金で金利差を補填（ほてん）しているともいえる。
他者を意識できず、自分たちはこんなに努力していると、自分を正当化するだけの銀行はボーナスも優遇措置もナシにしろと、痛烈な批判を繰り出すのは評論家の佐高信氏だ。
「銀行にとって融資は商品です。彼らがやっていることは、自分たちでうまいところを食べて、その残りカスをお客に売りつけているというようなものです。そんなトンでもないことをしているのだということを、彼らはわかっていません。銀行員は自分たちが給料を下げて、努力していると思っているんでしょうが、それはマイナス30がマイナス28になっただけです。バブル以降、銀行の体質はゼンゼン変わっていません。この不況下でも体質は変わらないままだから、銀行はここまでおかしくなってしまったのです。ですから、ボーナスや優遇措置も全部ナシにするべきです。それなのに小泉さんも銀行族だから基本的に助けています。支持率がいまだに50％前後もあるのは本当に理解できません」
しかし、一方で貸し渋り、貸し剥がしにあう中小企業でさえも、銀行の板ばさみ状態に同情を禁じえないと言う。
「放漫経営は厳しく叩いて当然ですが、地価が下がったから不良債権が拡大しているのです。デフレが一番の問題で、その原因は国です。国がインフレを作ってバブルを作って、大不況を招いたわけじゃないですか。役人と政治家が不良債権を作ったのに、そのことに対してまったく責任をとっていません。銀行だけでは不良債権を作れませんし、デフレを止めることなんてできませんよ。それなのに銀行を悪者にしているわけです。そうなれば当然、玉突き状態で中小企業や個人にしわ寄せがくるのです」（前出・吉田氏）
役人も政治家も、そしてある意味では銀行員も「税金で食っている」ということを忘れているとしか思えない。税金とは決して政治家や役人のポケットマネーではないのだ。７月に入って、この秋にでも衆議院の解散・総選挙があるという情報が急浮上してきた。小泉政権が延命・長期政権化するためだ。中小企業が緊急の経済対策を求めている時期に、永田町は権力維持というゲームに現（うつつ）を抜かしている。
この総選挙こそ、「国民の痛み」をタックスペイヤー（納税者）として思い知らせる好機である。
http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2003_07_09/index.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。