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[ワシントン 8日 ロイター] 全米企業エコノミクス協会(NABE)が発表した第2・四半期の企業の設備投資調査によると、設備投資を増やした企業の数が約2年ぶりに、削減した企業よりも小幅ながら上回った。設備投資を行った企業の割合はネットでプラス3%となった。
123社を対象にした調査ではまた、44%の企業が今後1年に設備投資を増やすと回答。減らすと回答した企業は17%にとどまり、NABEでは、設備投資の長期減少傾向が実際に終わっことを示唆するもの、としている。
第2・四半期は、今年初め低調だった需要も上向いているという。
NABEのオニール会長は、「過去8四半期減少が続いていた設備投資が増加に転じた一 方、第1・四半期低迷していた需要が盛り返しているので、景気回復には歓迎すべきニュースだ」と述べている。
ただ、第2・四半期は、利益率が縮小し雇用面でも明るいニュースがないなど、調査結果がすべてバラ色ではない。
会長は、「雇用が再び減ってきており、今後半年間、一段と減る見通しだ。同時に賃金の伸びは、21年間の調査では最低の伸びとなった」と述べた。
会長はそのうえで、金融やサービス関連企業が好調だった半面、製造業や通信のほか公益事業会社などが不調という、過去3年間の傾向が浮き彫りとなった、と指摘した。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml;jsessionid=3UTEMEYL1G0J0CRBAELCFEY?type=businessnews&StoryID=3058213