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財務省は8日、2004年度予算の概算要求基準(シーリング)の検討に入った。公共投資関係費は今年度比3%超減らし、8兆6000億円程度に抑える。1兆円弱の自然増を見込む社会保障費用は1―2%伸びをカット、総額を19兆円台後半にする。政策的経費である一般歳出を今年度(47兆5900億円)並みとし、歳出抑制路線を維持する。
政府は財務省のこの原案を基に、経済財政諮問会議、与党と調整のうえ、8月初めに閣議決定する。各省庁は8月末をメドに財務省に予算要求を提出する。2003年度の公共投資関係費は8兆9100億円。前年度比で3.7%減るが、依然として一般歳出の2割近くを占める。塩川正十郎財務相は「3%くらいは減らさざるを得ない」と述べている。財務省の来年度概算要求基準が実現すれば、バブル経済のピークだった1991年度(8.7兆円)を下回る。一般歳出の約4分の1を占める社会保障費用の来年度予算は、何も手をつけなければ、5%程度増え、約20兆円に膨らむ。財務省は年金給付のカットや医療の効率化で数千億円減らす方針。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030709AT1F0801708072003.html