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内閣府が9日発表した6月の東京都の消費者態度指数は40.6となり、前月から1.2ポイント低下した。前月比マイナスは3カ月ぶり。調査時点の6月15日ごろは、生命保険会社の予定利率(契約者に約束した運用利回り)引き下げ問題や航空運賃の引き上げなど、消費者にとってマイナス材料となるニュースが相次いだ。こうした影響もあって今後の暮らし向きが悪くなるとみる人が増えたとみられる。
同指数は「雇用環境」など5項目について、今後半年間の消費者の意識変化を示す。6月は4つが前月に比べて悪化した。ただ内閣府は4月と5月が合計3ポイントの上昇だったことを踏まえ、「持ち直しの動きが続いている」との見方を維持している。 (14:15)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030709AT3K0902K09072003.html