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(回答先: 日本国領土に、金、銀、コバルト、数百兆円規模で発見！！！ 投稿者 日本国は破綻しない 日時 2003 年 7 月 08 日 18:25:59)
News ID : NAA4169 07/04 13:34
l 大陸棚調査費を大幅増額、６年で千数百億円・政府与党方針政府・与党は4日、海底の鉱物資源などの権利獲得のために行っている大陸棚調査を抜本的に強化する方針を固めた。今後6年間で千数百億円規模の予算を確保する方針で、まず来年度予算の概算要求に100億円超の調査費を盛り込む方向で調整する。現在の調査のペースでは2009年の国連への認定申請の期限時に大陸棚の拡大承認を得るのが困難なためで、政府一体の取り組みで調査を加速する。国連海洋法条約では大陸棚の地質・地形が一定条件を満たす場合、海岸線から
200カイリまでの排他的経済水域の範囲外でも沿岸国は経済上の権利を主張できると規定。今年3月までの概要調査で新たに日本の大陸棚となる可能性のある海域は国土の1.7倍に相当する約65万平方キロメートルに及ぶことがわかった。
しかし国連の認定を受けるためには陸地から大陸棚への連続性などについて更に詳細な調査が必要なことも判明。「今のペースでは2009年の申請期限時に必要なデータの1割しか集まらない」（海上保安庁）ことも踏まえ、今年度予算で約2億円だった調査費を大幅に増額し、態勢を拡充することが必要と判断した。
4日午後の与党三党の幹事長会談で調査拡充に向けた基本方針を確認。海上保安庁などを中心に新たな調査計画を策定する。
具体的には現在使っている海上保安庁の調査船に加え、文部科学省の海洋調査船などを投入。精密なボーリング調査や地形・地殻構造調査の民間委託も推進する。海底の地殻構造を測定する海底地震計の数も現在の30個から1000個程度に増やす方針だ。
大陸棚の認定可能性がある海域ではコバルトやマンガン、メタンハイドレートなど数十兆円相当とみられる鉱物資源があると推定されており、生息するカニやエビなどの深海生物は医薬品開発につながるバイオ資源としても期待されている。
大陸棚の拡張で獲得した資源は国の帰属となり、公社・公団や採掘権を付与された民間会社などによる開発が想定されている。
2003年６月１・１５日合併号
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http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_030615_1.html
１．日本復活の鍵：幻の世界有数の資源国が・・・
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日本は、世界有数の資源国になるはずだったのですが、官僚のサボタージュで幻になりかけています。
日本が資源国？何を寝ぼけているのか！ とご指摘を受けるかも知れませんが、実は、日本にはまだ開発されていないとんでもない資源が眠っているのです。
『メタンハイドレート』
３年前に石油公団は、採取に成功しており、日本の天然ガス使用量の１００年分の埋蔵量があると言われている夢の資源なのです。ところが、ここでとんでもない事態が起こりました。
やや話が専門的になりますが、可能な限り分かりやすく解説させて頂きますので、じっくりお読みください。
日本は、ご存知の通り周りを海で囲まれていますが、この海には、今まで人類が手をつけてなかった膨大な資源が眠っていることは、余り知られていません。
金、銀、コバルト、マンガンという数十兆円にも及ぶ膨大な資源が、日本の周りの大陸棚に眠っているのです。既に、海洋調査でこの調査は終わっています。この資源を採掘するだけで、日本は世界一の資源国になる可能性があるのです。
しかも、上記の『メタンハイドレート』は、夢の天然ガスといわれており、日本近海には７．４兆立方メートルという、日本の天然ガス使用量の１００年分があると推計されています。これで、燃料・貴金属全て日本が手にすることが出来、日本は世界一の資源国になる『筈』だったのです。
ところが、ここで大きな誤算が出てきたのです。日本が妄信しています≪国連≫が、『日本が資源国になるような事はまかりならん』、とこの大陸棚の開発に邪魔をいれてきたのです。
具体的にご説明させて頂きます。 １９８２年に国連海洋法条約が採択された後、規定に従い、日本の『海上保安庁』が、２０年に亘る調査を続け、日本は現在の日本の国土の１．７倍にも亘る＜新大陸棚＞を日本のものと主張できることになったのです。そして、この大陸棚には、膨大な資源が眠っていることが確認されたのです。
ところが、ここで突如、国連(専門委員会)がこのように言ってきたのです。『大陸棚の確定には、今までの規定の調査では不十分であり、より詳細のデータが必要である』と。今から４年前のことです。国連の中に、日本が資源国になることを妨害する勢力が居たのです。民間ならこの突然のルール変更には猛然と反発し、そして全ての力を振り絞って、新しい規定に従って、調査を行う筈です。日本人には、その力が備わっているのです。
日本が力をつけてきたスポーツ（ジャンプ等）で、突然のルール変更がありましても、日本人は、歯を食いしばって何とか克服し、世界に対抗し続けています。この精神力・実行力が、日本人の素晴らしいところでもあり、外国人が恐れることでもあるのです。
しかしながら、官僚になりますと、この力は全くありません。現場の係官達は、素晴らしい仕事をしています。調査を担当しています『海上保安庁』は、荒波の中、今までで延べ地球を１８周するほどの膨大な調査を行い、見事な仕事をなし遂げています。
ところが、この作業を指揮する＜官僚＞達が、見事なサボタージュに入ったのです。国連がこのような難題を吹きかけてきた事に対して、日本の国連代表部は一体何をしてきたのか？ 日本の権益・国益を守る為に、当時の国連代表部は一体何をしてきたのか？ また、この突然の変更が決まった後に、日本政府は、どのような対応をしたのか？ 調べれば調べるほど、不思議な対応が取られています。
上記の新しい規定に従った精密データの提出期限は６年後に迫っています。 ところが、この精密データの収集には、『海上保安庁』が保有する調査船では、対応しきれないのです。では、この調査船が日本にはないか？となれば、実はちゃんとあるのです。文部科学省所管の「海洋科学技術センター」には、世界一の技術を持つ調査船があるのです。
ところが、"遊び"に使われており、海上保安庁には『貸せない』、となっています。 また、経済産業省所轄の「金属鉱業事業団」には、世界有数の海底資源探査船がありますが、これも、『既に予約でほぼ一杯』、となっており使用が事実上不可能になっています。
事は国の将来を左右する重大なことなのです。それを、目先の事しか考えない官僚達が、妨害しているのです。
小泉総理は、国家を挙げて、この対策に取り組むべきだと言えます。
海上保安庁の大陸棚調査室を、総理直轄にして、最大の権限を与え、予算も無制限に付け、民間の力も結集して、この６年後の期限に間に合わすように、全力を尽くすべきです。
何も何兆円も掛かる事業ではありません。数千億円もあれば十分足りるはずです。
ここで、官僚のサボタージュで全てを失うことになれば、日本は永遠に浮かぶことが出来ない島国になってしまいます。
米国を始め、世界各国は、日本のこの『資源』を虎視眈々と狙っています。今後も、色々な妨害があるでしょう。日本復活の鍵は、この海洋資源の開発が出来る６年後から始まるかも知れませんが、それまでに、権益が全て外国に握られ、日本はおこぼれ頂戴というのでは、担当した官僚・政治家は、万死に値します。
今、日本は重大な岐路に立たされていると言えます。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。