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(回答先: Re: Ddogさんは阿修羅の増田俊男だな、威勢もやたらいいし、威張ってるし。 投稿者 玄界灘 日時 2003 年 7 月 08 日 16:32:13)
玄界灘さん。 こんにちわ。
増田氏はもうよろしいですね。 吐きそう。
前々から不思議に思っているのは、まさにご指摘の点です。
従業員の首を切ると、その企業の業績は上がり、株価が上がることがあります。
経済雑誌のたぐいはこういう理屈で満ちあふれています。
しかし、この理解が正しければ、ここ2、3年は株価が上がるはずでしたが、実際には下がる一方でした。 理論的に間違っていると思うんですね。
以下は当たり前の理屈ですが、雑誌等にはあまり書いていないような気がします。
100の企業があって、1社だけが首切り合理化すれば、その会社の株価は上がります。
だけど100社が首切り合理化をするとどうなるか?
首を切られた従業員は金を使えません。 破産します。 金融会社に金を借り、社会から姿を消します。 そのあと金を使うことはできません。
解雇されなかった従業員は、節約します。 いつ首を切られるかわからないからです。
経済学の恒等式
(物価×数量 = 通貨供給量×回転速度)
恒常的な首切りは通貨の回転速度を決定的に低下させることになります。
この時点で供給者が数量維持を図れば(競争)、必然的に物価が低下します。 デフレーションです。
つまり、今回のデフレーションは、本質的に、「通貨滞留現象」であり、その主要原因が「制度化された首切り」です。
デフレーションは必然的に(平均)株価低下を招きます。
個々の企業が努力によって株価を上げると、その分だけ他社の株価は下がるはずなのです。
ほぼ以上のメカニズムが作用していると思います。
デフレーションの結果、国債の(物価に対する)実質金利が上昇し(ゼロ金利でも買手がつく)、国債バブルを招きました。
私はこのメカニズムはあまり変わっていないと思います。
これが(二番底)理論の根拠です。
次の下落過程においてこの理屈が試されると思っています。