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内閣府が8日発表した5月の機械受注によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前月比6.5%増の9319億7400万円と2カ月ぶりに前月を上回った。電気機械や鉄鋼などの製造業が大きく伸びたことが主因。堅調な外需も、全体の水準を押し上げた。10.5%減を見込んでいた4―6月期の機械受注について内閣府は、上方修正はほぼ確実で「プラスになる可能性もある」と指摘。基調判断も「機械受注は持ち直している」として、5カ月ぶりに上方修正した。
業種別では、製造業が15.9%増加した。電気機械の寄与が大きいが、これには半導体製造装置の大型案件が押し上げたという特殊要因もある。受注増を維持できるかどうかは「慎重に見守る必要がある」(内閣府)としている。製造業ではこのほか、石油・石炭製品工業や鉄鋼業などの伸びが目立った。一方、非製造業(船舶・電力を除く)は0.4%増にとどまった。外需は化学機械や鉄道車両が好調で11.4%増。2カ月連続で2ケタの伸びとなった。 (16:07)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030708AT3K0802E08072003.html