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[ワシントン 7日 ロイター] 米政府は、債務が拡大した確定給付型企業年金を救済するため、予定割引率の計算方法変更を提案した。
実現には、議会の承認が必要となる。
企業年金は現在、30年物米国債利回りと連動する予定割引率を使って、現在積み立てておくべき金額を割り出しているが、国債利回りが歴史的な低水準に急落したことを受けて、企業年金の債務は拡大。企業からは、新たな指標金利が必要との声が出ていた。
議会は昨年、米国債利回りをやや上回る予定割引率の適用を一時的に認めたが、この措置は今年いっぱいで失効する。
米政府が7日発表したのは、信用力の高い社債利回りを基に予定割引率を算出する方法。適用期間は2年間で、その後は、実際の給付時期に応じて、異なる期間の社債利回りを基に予定割引率を算出する方式に段階的に移行する。移行は5年目までに完了させる方針。
米政府関係者は、匿名を条件に記者団に、「現代ファイナンス理論が知り得る最も正確な債務の算出方法だ」との見方を示した。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml?type=businessnews&StoryID=3051043