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日銀の福井俊彦総裁は7日、大阪市で会見し、最近の長期金利の急上昇について「やや不安定となっている」と述べた。ただ、「株価が力強く持ち直しており、為替相場も若干円安方向に戻っている。金融市場全体を見れば、引き続き落ち着いた状態を維持している」とも語り、長期金利の急騰が金融市場や日本経済に与える影響は限定的との認識を示した。
金利急上昇の原因について福井氏は、「長期金利はこれまで市場で『国債バブル』と言われるほど急激に下げており、現在はこうした行き過ぎの修正局面にある」と指摘した。日銀は14、15日に政策委員会・金融政策決定会合を開くが、「景気回復のために必要な金融面のバックアップは今のところ十分備わっている」とも語り、現時点で長期国債の購入額の拡大など、特段の手当ては必要ないとの認識を持っていることを伺わせた。
また、塩川正十郎財務相が金利上昇や国債管理政策に関し、日銀との意見交換を希望していることについては、具体的な日程が決まっていないことを明らかにした。
景気の現状は、イラク戦争が早期終結し、新型肺炎が終息局面にあることを挙げ、「内外で不確実性が若干薄れている」と指摘した。景気認識は横ばいとしながらも、「将来的には輸出や生産が増加基調に戻るのではないか。海外経済が年後半に回復すれば、(日本経済の回復の見通しも)より確実になる」との見方を示した。
また、銀行に対する公的資金の予防的投入の枠組みについて、会見に先立つ関西財界との懇談会での講演で、「金融機関が財務基盤強化を通じて機能を発揮するためには、もっと早い段階で公的資金を注入する道も用意するべきだ」と、公的資金の予防的な注入が必要との考えを改めて示した。【増田博樹】(毎日新聞)
[7月7日22時33分更新]
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