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生保の予定利率引下げを容認している日本政府のあり方に、外資系金融機関が注目している。国際的には保険会社は国が総力をあげて守る対象とは考えられていない。にもかかわらず、予定利率下げが認められるなら、保険より大切な決済の根幹である銀行預金についても、全体の利益の名目で契約が保護されるのが自然だろう。事実、今年度に入って米国の大手金融機関のリスク管理担当が日本を訪れ、預金封鎖のリスクを調べた結果、日本での業務を見なおすようだ。