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日米両国政府は8日、アメリカ産牛肉を日本に輸出する際、BSE(牛海綿状脳症=狂牛病)が発生したカナダ産牛肉が混入されないよう、アメリカ政府が発行した輸出証明書が添付されている牛肉のみを認めることで合意した。9月1日から実施される。
新制度では、米農務省が、アメリカ国内で解体された牛肉と、輸入牛肉を分離するためのガイドライン(指針)を作り、指針を順守する食肉業者に対し、農務省が実地検査などを行ったうえで認証する。さらに、農務省は、認証を受けた食肉業者の牛肉を輸出する際、「この積み荷は、アメリカ国内で解体された牛に由来する肉のみを含む」などと記載した輸出証明書を発行する。
アメリカは9月から、BSE発生以来、禁止していたカナダからの牛肉輸入を再開するが、この輸入牛肉はアメリカ国内で消費し、対日輸出には回さない。
日本は当初、日本に輸入される牛肉について、アメリカ側に生産地や飼育地、食肉処理場を明記した原産地証明を付けるよう求めていたが、アメリカ側が難色を示したため、代替措置を協議していた。
(2003/8/9/10:07 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030809i402.htm