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http://www.sasayama.or.jp/saboard/b_board.cgi#4747 より転載
昨日、カナダのクレティエン首相は、小泉総理と電話会談し、クレティエン首相は、日本が取っているカナダ産牛肉の輸入禁止措置を早期に解除するよう要請した。
この背景には、 http://www.guardian.co.uk/elsewhere/journalist/story/0,7792,988035,00.html にあるように、カナダがアメリカをはじめ各国に要求している牛肉輸出解禁がなかなか進まないのは、日本が、アメリカに対して、七月一日の出荷分から輸入牛肉の原産地を証明するよう、米国などの対日輸出国に求めたことが原因であると、カナダ側は見ているからだ。
これに付いて、カナダ側は、日本側の要求は、OIE基準にそぐわない非科学的なものであると主張している。
http://www.producer.com/current_news/bse/20030625bse.html にも見るように、カナダ側は、そのためには他の貿易分野での報復措置も辞さないとの構えを見せている。
しかし、ここにきて、http://www.cidrap.umn.edu/cidrap/content/fs/food-disease/news/july0103bse.html にもあるように、カナダ側における危険部位SRM(specified risk materials)の処理システムが完璧なものかどうかを検証する必要性を指摘する声も、専門家の間から出てきた。
日本が一昨年から開始した全頭検査というものが、国際的に思わぬ波紋を投げかけている形だが、同時に、アメリカの国内事情から言えば、COOL( Country Of Origin Labelling)問題と呼ばれるものがあり、痛し痒しである。
このCOOL制度は、昨年法律が成立し、今年の10月1日から施行の制度であるガ、その費用負担をめぐって、業界との間に摩擦が生じている。
この表示対象は、牛肉、豚肉、ラム肉、魚、痛みやすい農産品、ピーナッツにまで及ぶもので、日本側が主張しているようなカナダ産牛肉の原産国表示という問題にまで、波及すると、さらにややこしくなることは必至だからだ。