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産地証明の延期要請 日本向け牛肉で米農務長官(22日)
農水省が七月一日の出荷分から輸入牛肉の原産地を証明するよう、米国などの対日輸出国
に求めたことについて、ベネマン米農務長官は二十日、日本政府に同措置の実施の延期を要
請したことを明らかにした。
米国は昨年、カナダから牛百七十万頭と牛肉三十八万トンを輸入した。五月二十一日にカ
ナダで牛海綿状脳症(BSE)が確認されてから米国は、カナダからの生きた牛などの輸入
を禁止した。しかし、感染牛は一月三十一日にと畜されたもので、約三カ月半に渡って生き
た牛などの輸入が行われた。このため、カナダから輸入された生きた牛の牛肉が米国経由で
輸出されるのを防ぐのが、今回の農水省の規制の狙いだ。
これに対し、米国は肉牛の個体管理をしておらず、原産地証明は難しい。ベネマン長官は
「感染経路などの徹底的な調査や新たな安全確保策の実施には十分な時間が必要で、これら
は日本側と協議して決めたい」と延期要請の理由を述べた。農水省は二十二日からカナダに
調査団派遣を予定しており、カナダを含めた三カ国で今後の協議をしたい考えだ。
米国では、平均で二年以内に肉牛をと畜している。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash03062305.html