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カルタヘナ議定書国内法 成立で、GM生物拡大防ぐ
遺伝子組み換え(GM)生物が、国境を越えて移動し生物の多様性に悪影響を与え
るのを防ぐためのカルタヘナ議定書国内法が十日、衆院本会議で全会一致で可決さ
れ、成立した。対象は、実用化されている大豆などの農作物、普及が予想される環境
浄化用の微生物や害虫駆除用の昆虫など。農作物を屋外で栽培する場合は、周辺への
影響評価を含めた計画書を提出し、国の承認を受けることなどを義務付けている。
同議定書は、これから批准を目指す日本を含めて五十カ国が締結して九十日後に発
効する。同法は、来年に施行される見通し。小泉純一郎首相が昨年夏の環境サミット
で議定書締結の努力を約束し、締結の前提となる国内法の整備が急がれていた。
遺伝子組み換え農作物を屋外のほ場で栽培する場合は、国の事前承認を得る必要が
ある。問題が生じれば、国は回収を命令する。ほ場の外に出て増える可能性や花粉が
飛んで交雑種が生まれる恐れ、有害物質を出さないかなどを監視項目とした。
微生物による医薬品製造など閉鎖環境での使用では、拡散防止措置が義務付けられ
る。最高で懲役一年、罰金百万円の罰則も盛り込んだ。
議定書では、遺伝子組み換え農作物などの監視を強めるため、栽培用種子などを輸
出する国(業者)には遺伝子組み換え種子であることなどを事前に知らせるように義
務付けている。議定書締結国は五月末で、四十九カ国と欧州連合(EU)。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03030611.html