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★阿修羅♪
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(回答先: Re: 答。 投稿者 エンセン 日時 2003 年 8 月 05 日 01:23:38)
エンセンさん、こんばんわ。
いやぁ、暑いですね。自分が住むアパートの部屋はクーラーがないので、熱帯夜は
たまりません。貧乏人はひたすら耐えるのみです。現在、冷蔵庫も使用しておりません。できるだけ電気代は節約しております。
エンセンさんの「戦争と人間」に関する問いは「根源からの問い」です。
根源からの問いからおのれの思想は出発すると感じ入りました。
１）結論からですが、「英米世界権力」と「３００人委員会」を敵として設定している
政党は現在、日本に存在しておりません。今年の反戦集会でも９１１テロがアメリカと
イスラエル支配権力による戦争計画であると暴露したのは、個人ひとりです。
木村愛二さんだけです。阿修羅では定説になっている世界情勢認識も、いざ人々が集まる身体現場で訴えいるのは個人ひとりであるのが現状です。
２）自分はまったくの無知なのですが、自分が知るかぎり、現在の地球を支配管理しているのは、イギリス・アメリカの２重帝国であると理解している世界宗教団体では、「ものみの塔」です。「エホバの証人」というキリスト教団体です。
３）アングロサクソン＋ユダヤ世界権力を敵して設定しているのは、中東アラブのイスラム教政治勢力だと思います。
４）パレスチナ人との連帯をかかげる人々は日本で存在しております。
しかしユダヤ金融まで批判はしておりません。
あまりユダヤを批判しますと、「新しいヒットラー・ナチス」として規定されてしまい
人種差別主義者として社会から排除され追放されてしまいます。
大学教授であれば大学から解雇されてしまいます。
５）広瀬隆さんの「世界金融戦争―謀略うずまくウォール街」が世界情勢だとは
大学でも企業でもマスコミでも、おおやけに発言はできないのが、現状です。
企業の経営者が発言すれば、その企業はマスメディアから叩かれ、倒産してしまいます。ユダヤ批判はＧ７（アメリカＵＳＡ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ・スペイン）では禁句です。世界金融支配層を批判することはユダヤ批判となり、おおやけの場所で、世界金融支配構造を暴露した個人は「新しいナチス・ヒットラー主義者」と烙印を押され社会から抹殺されます。職業から排除され生活手段を奪われてしまいます。
６）広瀬隆さんの「世界石油戦争」「世界金融戦争」を読んだビジネスマンも、職場では公に話せません。きわめて親しい友人とか兄弟としか「ユダヤに関する世界金融問題」は話すことはできません。それも車の中とか個人の家でお酒を飲みながらしか話せません。お酒を飲みながら話しますと「お酒の会話」として、逃げ道ができます。
つねに「逃げ道」を用意しながら会話する、これが社会人の会話です。
大声では話せません。隣に聞かれたらすぐ近所で噂になります。
「あすこの人はファッシストだ」と規定され居住地域から排除されます。
日本とは「アンネの日記」愛読者の居住地域です。
日本の居住社会は「天皇制批判」はＯＫですが、「ユダヤ批判」はＮＯです。
７）書店で大田龍さんが監修した「３００人委員会」や世界陰謀組織細胞に関する書物を購入し読書する自由はあるのですが、おおやけに会話ができないのが現状です。
公論の場であるマスメディアもイギリス大使館・アメリカ大使館・イスラエル大使館に監視されております。「反ユダヤ」の論説が出れば、アメリカ大使館からアメリカＵＳＡのユダヤ組織にすぐ報告されます。
８）世界陰謀組織の暴露批判と世界金融支配の暴露と批判は匿名で、インターネット掲示板に投稿し、会話するしかないのが、現状なのです。
９）ゆえに「世界の人々が知っているのに」というエンセンさんの
現状認識は違うと思います。
世界の人々が知っているのは映画「シンドラーのリスト」と「アンネの日記」です。
世界の人々が知っているのはハリウッド映画です。
世界の人々が知っているのは世界配信会社からの報道です。
世界の人々が知っているのはテレビ番組です。
世界の人々が知っているのは「サッカー」と「野球」「スポーツの祭典」です。
世界の人々が知っているのは自分の仕事です。仕事は世界経済と連動しています。
世界の人々が知っているのは政治報道です。
しかしおのれの先祖が同種の肉を食っていたことは忘却しております。
おのれが政治的動物であることを忘却しております。
おのれの先祖が人殺しであったことは忘却しております。
「地獄の忘却」こそ「地獄の未来」であることには無防備です。
明るく装おうことが、世界の人々の衣裳です・・・・
人間はせつなくさみしい動物です・・・・
１０）何故、これまで戦争の悲惨を経験してきた人類地球社会に戦争が繰り返されるのかは、戦争は儲かるからです。
１１）さらに人間とは人をだます存在であるからです。
１２）人々を騙（だま）す機構こそ国家権力なのです。
１３）国家権力の基軸は軍隊と警察という暴力装置です。
１４）この予算を捻出するため政治家が存在し、「どう人々を騙（だま）し、税金をしぼりあげるかに国会議員と国家官僚の知恵が起動しております。
１５）自分は無知ですから
阿修羅で勉強し、投稿し、独習するしかありません。
自分は充分に人間と社会の恐ろしさを身体感覚で経験してまいりました。
また自分はきわめて弱い存在であることを自覚しております。
自分には世界金融支配に関する話題を話せる友人はおりません。
阿修羅というコミュニテイに参加することが
「世界がどうなっているのか」という根源の問いと
問題意識をようやくにして保持できるのです。
自分が発狂せず生存の希望がもて、また明日もささやかな元気を出せるのは
阿修羅サイトというコミュニティの存在です。
人間なるものを勉強させていただいております・・・
エンセンさんが、学べるのは個人ひとりで現実社会に訴え闘っている
木村愛二さんの実践的あり方ではないでしょうか。
反戦運動をひとりで起こす気概があれば木村さんに弟子入りする方法があります。
自分は舞台人ですが５０歳になっても弟子です。これが芸能です。
テレビのタレントは本来の芸能人ではありません。メディア商品です。
師匠の家に行けば、雑巾がけ、台所での茶碗あらいです。
師匠の家で酒を飲むときは、自分から先に寝ることはできません。
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消費税内税化 これだけの波紋
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw03041301.htm
看板維持に苦心100円ショップ、深刻書籍業界
すっかり定着した消費税ではあるが、代金支払いの時に戸惑うのが、税込みなのか、そうでないのか――内税・外税問題だ。この煩わしさをなくそうと、来年4月から消費税の総額表示が義務付けられる。しかし、この制度見直しが事業者、消費者双方に及ぼす影響は大きく、1年後を目指し対応を迫られている。
（税金ジャーナリスト 浅野宗玄／コラージュ 大倉暁雄）
昼食時にはサラリーマンなどでごった返す都心の地下名店街。ここで、若手営業マンＡさんは不愉快な思いをした。昼食時に入った寿司屋で、ちらし定食を注文した。値段は980円。1000円札を出したところ、レジ係が請求したのは、消費税を加えた1029円を1円切り上げた1030円。消費税が外税だったから仕方がないが、1000円以内で済むと思っていた思惑が外れたうえ、わずか1円とはいえ、損した気分だった。
商品を買ったり、サービスを受けたりした場合、本体価格の５％の消費税がかけられることを疑う人はいない。一方、事業者側が付ける値札などへの価格表示は、本体価格だけの外税方式、本体価格に消費税を含めたところで総額を表示する内税方式のどちらでもよかった。
それが来年4月からは、値札や店内掲示、チラシ、商品カタログなどで商品やサービスなどの価格をあらかじめ表示する場合、総額表示が義務付けられる。
そうなれば、本体価格が980円の商品の値札が、店によって「980円」や「1029円」とバラバラになることはなくなる。総額表示に統一して、消費者に分かりやすくすることが今回の改正の狙いだというわけである。
しかし、これまで総額表示をしていない事業者にとって義務付けに伴う負担は大きい。レジやＰＯＳレジ、経理などのシステム変更などの費用だけでなく、コスト削減を余儀なくされる業態もある。
例えば「100円ショップ」。100円ショップの代表格「ダイソー」では、「対応は考えているが、今のところ公表できる段階ではない」（同社広報）と歯切れが悪い。「100円」の看板を維持するためにはコスト削減しかないと思われるが、もともと個々の商品に値札を付けて表示していないのであれば、何も変わらないとの見方もある。総額表示は、値札などに価格を表示する際に義務付けられるのだから……。
一方、「９８０円」や「９８００円」など大台一歩手前の表示で安値感を与える量販店などの場合は、コスト削減か実質価格表示かの選択を迫られる。
費用大の本の価格変更
総額表示義務付けを最も深刻に受け止めているのは、出版関連業界だ。
定期的に発行される雑誌はキヨスクなどで即売されることから「定価1050円（本体1000円）」などの総額表示だが、問題なのは書籍である。
消費税導入当初は店頭商品を含め、総額表示に一律にしたが、97年に消費税率が５％に引き上げられた際には、その後の税率変更に対応するため、「定価＝本体１０００円＋税」などの本体価格表示に変更した経緯がある。日本書籍出版協会の立花希一総務部長が指摘する。
「書籍は出版物そのものに価格を印刷して表示しており、全国の書店にある何十万点もの既刊書の価格表示を変更するには、他業種とは比較にならない多くの経費が必要となる。今後、消費税率がアップするたびに大きな負担を迫られたのでは、たまったものではない」
消費税は、危機的な財政事情のなかで、社会保障費の負担増などを背景に、将来的な税率引き上げは不可避であることが社会的に容認されつつある。しかし、日本経団連が今年の元日に公表した将来構想のように、消費税率を毎年１％ずつ引き上げて16％で据え置く案などを実施されたら、出版業界は立ち行けない事態となる。
こうした危機感から、日本書籍出版協会は、日本雑誌協会・日本出版取次協会・日本書店商業組合連合会と連名で、「書籍等の出版物は、消費税の総額表示義務付け規定の対象外とする」よう、この２月、塩川財務大臣あての要望書を提出している。
何十万点もある書籍の価格を変更するのは困難な作業だ。日本書籍出版協会では、２月の要望書提出の際、塩川大臣から「移行方法については相談に乗りますよ」との言葉をもらったそうだが、今のところは具体的な方法も思いつかず困惑している状況だ。
税率上げの布石と労組
ただ、総額表示義務付けへの事業者団体の反応には温度差がある。
「消費者に分かりやすくなる」として賛成するのは日本百貨店協会だ。
「法律化されるのだから、後は変更に伴うコストをどのように抑えてソフトランディングするかが問題」（同協会事務局）と改正を素直に受け入れている。
一方、日本チェーンストア協会は「外税方式が生活者に定着している。痛税感がなくなることもよくないし、税率引き上げや複数税率導入の布石ではないか」と、1月に関係省庁に現行制度の維持を要望している。
労働者側からも反対の声が起こっている。ＵＩゼンセン同盟（組合員約79万人）、サービス・流通連合（同約18万人）、自動車総連（同約73万人）の３労組である。
ＵＩゼンセン同盟は、総額表示の狙いは「消費税アップをにらんだ布石でもあり、消費税の負担感・痛税感を希薄化させようとする姑息なもの」と強く批判。小売り段階ですでに定着している外税方式を内税に転換することは企業に大きな負担となり、デフレを加速させ、その結果、関連産業の労働者の雇用にも深刻なダメージとなるとの反対理由を示している。３団体は「消費税の内税義務化」反対の署名運動を２月から展開しており、3月中旬までに集まった約25万人分の署名を携えて25日、倉田参院議長に請願し、断固反対の意思を表明した。
希薄化する痛税感
総額表示義務付けの反対理由のひとつに“痛税感”の希薄化、税を意識する貴重な機会を失ってしまうことへの危惧を多くの関係者が強調した。消費税を価格の裏側に隠してしまおうという一種の“愚民政策”への批判だ。消費税が隠れることによって、特に子供たちは税を意識しなくなる。
一方、今の消費税の税込みと税抜きがある状況は、かえって正しい理解への妨げとなるとの反論も出ている。痛税感の喪失よりも、消費者の分かりやすさというメリットを優先すべきだという意見もある。
税理士でもある川田剛・国士舘大教授は、
「全部でいくら払えばいいのか分かる総額表示は消費者にとってベスト」としたうえで、
「外税か内税かの選択は本来、事業者に任せるべき」
と話す。
確かに書籍などは外税であることが、読者＝消費者に定着している。
消費税引き上げの足音がだんだん近付いている。税務関連出版の（株）税務研究会が発行する週刊「税務通信」誌上で、総額表示のアンケートを行ったところ、回答事業者の44・8％と、４割強が現在、総額表示以外の表示をしており、来年４月から価格表示の変更を迫られることが分かった。
このことから考えられるのは、事業者負担への十分な配慮である。それを無視した毎年１％ずつといった引き上げ方は論外だ。事業者の負担増は最終的に消費者に跳ね返ってくるのだから……。
（YomiuriWeekly2003年4月13日号より）
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。