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(回答先: Re: 日刊ゲンダイ (7・25号より抜粋):小泉アメリカ身売り政権が進めてきた有事法制、テロ対策特措法そしてイラク特措法という一連の軍国法案の制定の後に当然予想されている日米軍事共同作戦 投稿者 健奘 日時 2003 年 7 月 25 日 15:46:55)
あとでたこさんの解説がいただけると思いますが、硬性憲法と分類される日本国憲法の規定では、憲法改正手続きはたいへん重いものがあり、そうそう簡単なものではありません。非常にたいへんなことであり、事実上国民の総意がないことにはできないですよ。簡単にお考えなら、少し認識をあらていただいてからのほうがいいのではないかと思われます。