パレスチナは統一指導部の下､パレスチナ国家の目標を世界に知らしめよ

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パレスチナは統一指導部の下､パレスチナ国家の目標を世界に知らしめよ
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投稿者 sinken 日時 2003 年 7 月 03 日 20:37:03:eYiLaD2GZDHuo

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パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスとイスラム聖戦は２９日、対イスラエル攻撃を３カ月間停止するとの共同声明を発表。パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハも同日、攻撃停止を発表し、過激派の主要３組織が足並みをそろえた。
　一方、パレスチナ自治区ガザ市からの情報によると、イスラエル軍は２９日夜（日本時間３０日未明）、ガザ地区北部のパレスチナ自治区ベイトハヌーンから撤退した。

　ハマスとイスラム聖戦の共同声明は、攻撃停止の条件として、イスラエルに暗殺作戦の停止や自治区封鎖の解除、拘束中のパレスチナ人の釈放などを要求。条件が満たされなければ、攻撃停止を破棄すると警告した。

　パレスチナ自治政府のアリカット前交渉相によると、ＰＬＯ反主流派のパレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）は停戦の声明には加わらないが、停戦を壊すことはしない方針という。

　ベイトハヌーンは、イスラエル領内に向けてロケット弾を撃ち込む過激派の攻撃拠点で、イスラエル軍はロケット弾攻撃を阻止する目的で５月中旬に侵攻、自治区の一部占拠を続けていた。イスラエル軍が撤退した地域では自治政府が治安の責任を負うことになる
>>>>>>>>>>>>以上共同

俺の意見
アメリカの強い圧力で､パレスチナ自治政府､イスラエルとの間で､パレスチナ側の暴力停止と､イスラエルのパレスチナの自治区からの撤退が始まったという報道が行われている｡さらに､アメリカと､イスラエルは､これを行いながら､自治政府に､武装組織の武装解除､組織の解体を迫っていくと報じられている｡

俺達は､パレスチナ国家樹立というロードマップの最終目標を､アメリカや､イスラエルが望むものとして､理解してはならない｡パレスチナ国家は､抵抗を続けるパレスチナ各派が､パレスチナ人の統一要求として､まとめ上げているプランなのである｡この国家は､外国からの一切の介入を排除し､国民の意思で､国際社会の１員として他の国家に対等に発言し､行動できる国家である｡

イスラエルが構想する壁に囲まれたパレスチナ人居住区では断じてない｡そしてその政府も､イスラエルの安全のために､国民を支配統治するようなアメリカとイスラエルに従属した政府ではない｡アメリカを中心とする国際的報道は､パレスチナ国家が､作られる上での障害は､パレスチナ自治区内の１部過激派で､アッバスパレスチナ自治政府は､弾圧をアメリカとイスラエルに約束しているかのように主張する｡

俺達は､この報道をはっきりと否定しなければならない｡昨年８月､パレスチナ自治政府､各政治グループは､イスラエルの､政党指導者暗殺攻撃を受けながら､員てファーダ指導部が､対イスラエル闘争の基礎となるべき文書をまとめている｡

民族自決権を保持するパレスチナ国家形成を主張する指導部を､テロリスト排除要求で､実現しようとするイスラエルとアメリカに対して､俺達は傍観者であってはならない｡

自治政府が､パレスチナの人々の統一指導部と共に､対イスラエル､対アメリカ交渉を進めることを確信して､支援する必要がある｡そして､統一指導部と共に､俺達も､パレスチナ人が自決するパレスチナ国家を要求すべきだ｡

昨年８月､統一指導部樹立に向けて検討された基本文書を掲載する｡
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パレスチナ統一指導部によるパレスチナ国家樹立のための基本文書（文書名はかりにつけました）

戦略目標

Ⅰ､エルサレムを含む､１９６７年占領地における軍事占領､入植活動を停止する。

２､エルサレムを含む首都とするパレスチナ国家を１９６７年イスラエル全占領地において樹立する。

３、国連総会決議１９４号に基づきパレスチナ難民の帰還権を守る。

目標達成のための手段

１、インティファーダ､抵抗､政治活動､人民が行使する闘争の手段。

２､占領と入植に抵抗する権利の正当性の確認。