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(回答先: NHKスペシャル、地球市場・富の攻防について 投稿者 最悪! 日時 2003 年 6 月 29 日 22:09:24)
先進国においては雇用コストが高くなっているので、
資本投下が無く、高い能力を持った人材を活用しきれていない
途上国から人材を積極的に登用することは、全体の利益になるでしょう。
理想的には途上国への資本投下と、福利厚生の向上が伴い、そこでの
生活水準や賃金水準の向上が伴うのが望ましいですね。
それから国営組織からの援助でスキルを形成した人材の場合、
当該国政府に対して、育成資金を支払うような法律を作るか、
その個人に対して、育英資金の倍返しのような規則を適用するべきでしょうね。
経済効率の向上という視点だけでなく、
人口爆発と貧困を世界から撲滅するためにも、経済格差の解消を
もたらす雇用のグローバル化は、一つの手法として有効でしょう。
また、ほぼ完全雇用で景気過熱状態であれば抵抗は小さいですが、
先進国においてデフレ不況が悪化している現状では、なかなか
国内大衆の賛同を得ることは難しいとは思います。
特に非熟練/低賃金労働者の大量流入などの場合、失業発生だけでなく
余分な社会コストが発生し、それは、国民の税金で賄われ、企業は、
フリーライダーになりますから、当然規制が必要になるでしょう。
海外の場合、高齢な資産家や高度な専門能力を持つ(つまり税金や消費の面で
明らかにその国家にとってプラスになる)人々のみに、長期受け入れを
認めていることも多く、そうした例が参考になるのではないでしょうか。
>途上国から引き抜くと先進国の人間を雇うよりも低賃金で雇用できるので、企業にとっては利益率向上に役立ちますが、その一方で先進国においては失業をもたらし、途上国においては人材の流出による経済の停滞をもたらすと言います。引き抜かれた人間はいずれ賃金を母国に送金するでしょうから、その面では世界の国同士の経済格差の解消に役立っているとも言えなくも無いのですが、個人的には釈然としませんでした。