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(回答先: 大衆コントロール Re: 「復活する戦前」シミュレーション 投稿者 t 日時 2003 年 6 月 28 日 20:48:29)
確かにある組織の内実を決めるのはその構成員の資質とか行動様式ですからね。
しかし、もともと日本を指導するような資質の日本人には外人のお先棒をかつい
で満足したり納得する趣味はないと私は思っているのですよ。
今の世界支配層の仲間入りを果たしてそれで満足するような日本人は、本来日本
では主流にはなれない人たちだと思います。
とにかく戦後のアメリカ従属体制を打破するには、現体制を戦前体制復活という
形で変革するのはよい手段ではないでしょうか。こちらのほうが普通の独立国に近
いのですから、諸外国から見ても何もおかしなところはありません。
日本はアメリカのオンボロ中古兵器や欠陥兵器を高い金で買わされてきました。
何年か前には、NECや石川島播磨といった民族資本の軍事関係の企業と防衛庁は
「不適切な高値契約で兵器を開発・売買し、天下り先の退職金という形で賄賂を受
け取った」ということで検察に追求され何人か逮捕者を出しました。
兵器の開発に金がかかるのは当然だし、コストどおりに売ったら商売ではありま
せん。また、国産の独自の兵器体系を維持していくために助成金のような位置付け
で値段を高めに設定するのも国策というものです。
そもそも、兵器の購入代金を高く設定すると犯罪になるという法律があるのかと
か、誰がどうやって「適切・不適切な値段」という違法性を判断するのか、実際に
売買契約した時点でその適正値段の基準が正式に存在したのか、何年後かに受け取
る退職金を賄賂と認定することに無理はないかなどの法的な疑問があります。
アメリカでは将校クラスまでの退役軍人が軍事関連企業に天下りしていき、「軍
産複合体」を形成していることは有名な話です。要するにあの検挙は、日本独自の
軍産複合体形成への攻撃として、アメリカが日本検察に指示して行われたのではな
いかと疑っています。
そういえば少し前に、軍事関連企業の御曹司の政治家(中島だったかな)が贈収
賄スキャンダルで司法によって自殺においこまれましたね。
日本独自の軍産複合体の健全なる育成を望みます。