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(回答先: あっしらさん、教えてください 投稿者 頭の弱い国民 日時 2003 年 6 月 24 日 09:48:59)
頭の弱い国民さん、こんにちわ。
Ｑ１．消費税は付加価値税なのか
消費税は、最終消費段階で一発課税されるものではなく、取引段階で生じる付加価値（販売額−仕入額）に対して課税されているものなので付加価値税です。
（これが、消費税は付加価値税だと説明してきた根拠です）
現在実施されている課税方式として、所得課税（所得税・法人税・金融利得関連の課税）、付加価値課税（消費税）、物品課税（特定財の蔵出しに課税するもので消費税のなかに自動車への付加課税としての要素が含まれる）、資産保有課税（固定資産税及び法人税にその要素）、輸入課税（関税）、契約課税（印紙税や登録免許税など）、事業体課税（法人事業税均等割）をあげることができます。
塩川財務大臣の「消費税の形で行くのがよいか、付加価値税の方に完全に移行するのがよいか、（中略）現行の消費税の問題点を勉強してみたい。（以下略）」は、同じ付加価値税でありながら欧州型の付加価値税（ＶＡＴ）と違う消費税の仕組みを考慮した発言だと思います。
塩川大臣の“完全に移行する”という表現が、消費税が付加価値税の一種であることを現しています。
財務省（塩川大臣）の頭には、現在のような仕入れのみなし課税による控除ではなく、インボイス方式による控除があるのではと推測します。
Ｑ２．国境税調整
これまでも経済理論として説明したことですが、国境を超えた利潤の獲得が“真の利潤”であり、近代的経済成長を実現するためには輸出の拡大を通じた貿易収支の黒字が不可欠です。
そのような意味で、貿易収支はとんとんであればいいと思っていますが、輸出を促進する政策を一概に否定したり非難することはしていません。
（今回の問題でも、輸出非課税そのものは是認し、「輸出戻し税」を盗みとして批判しています）
「国境税調整」を国際交易における主権国家の課税要素を排除するものと考えると、所得課税は結果に対するものですから除外できるとしても、付加価値税・関税・物品税について、もっと込み入った調整が必要になるはずです。
現在の「国境税調整」の考えは、国民経済の全体的なバランスを重視したものというより、輸出がスムーズにできることを重視したものと言えます。
現行の消費税制度であれば、国民経済と国際取引にどのような歪みが生じるかについては、レスをいただいたものに引き続き説明していくつもりです。
Ｑ３．公平とは何なのか
＞租税公平（平等）主義とかはあっしらさんはどう考えているのですか。私は、ボクと
＞美代ちゃんの例やその他の例で皆さんが言っていることの方が正しいと思うのです。
＞消費税が導入される前と消費税が導入された後で、特定の人の手取額（利益）が変わ
＞るというのは、導入された税制が不公平なものであったということの証明のように思
＞います。この点についてどう考えますか？
この問題に関しては、いくつかの例をあげて、「皆さんが言っていることの方が正しい
」のかどうか検討できるような書き込みを後ほどするつもりです。
消費税（付加価値税）は手取り額の公平をはかるために行なわれている課税ではないので、手取り額が等しくなるかどうかは消費税の適用を公平に行なっているかどうかとは直接関係ありません。
消費税の公平は、付加価値税という制度趣旨に即して論議されなければならないと考えています。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。