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拉致被害者家族会が、外務省田中審議官に対して罷免するよう政府に対して声明しととのこと。
今までの外務省の拉致被害者への対応をみていると、当然の動きであろう。政府内は、田中審議官と安部副幹事長との対立があるといっているが、それほど大きな対立はないであろう。
北朝鮮の独裁政権は、日本の国民が知らないうちに日本政府のなかで大きな影響力をもっている。今の小泉自公保政権では、北朝鮮に対して大きな圧力は、かけられないと考えている。一部の方は、それが何故だかわかると。
その勢力は、政権内部、外務省、警察関係、マスコミに大きな力をもち、かつm商事との関わり合いが深いグループであると推測している。この政権であるかぎり、北朝鮮に対して大きな圧力はかけられないが、逆に、北朝鮮からの危険行為も少ないとも思われる。
日本は、民主主義であるという前提にたてば、いろんな強力な勢力がいても問題はない。ただし、日本国民の国益を十分に考えてもらいたい。拉致被害者の家族がまだ北朝鮮にいるのに、なにもしない日本政府。逆に、今の北朝鮮の独裁政権を助けようとしている。拉致解明、国交正常化にするのならば、今の北朝鮮の独裁政権ではできないことは明確である。
当方としては、すぐに北朝鮮にたいして制裁、圧力をかけるべきである。北朝鮮の国民にたいしては、日本、韓国のNGOも行動しているわけだから、その経由で援助すればいいのではないか。
有事法制にしても、対北朝鮮の対策をにらんで本当はつくってもらいたかったものだ。