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★阿修羅♪
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小学館がテレ朝の株をすべて売り払ったそうです。
「財務基盤の強化が目的で、複数の機関投資家に売却した」とのことですが、
その売却先や売却額は ひ・み・つ〜♪ とのこと。
80年代のはじめ、米国の政財界人が日米総合安保体制の強化を図るために
３極委員会のミニチュア版のようなものを作ったことがあり、そのなかに
出版社としてはたしか唯一、小学館が含まれていたような覚えがあります。
（青木慧氏の「パソコン追跡勝共連合」か何かにメンバー一覧が出ていました。）
そうした陣形の中で小学館はどちらかというと左派のクオリティ誌としてSAPIOを創刊し、
それが湾岸危機をきっかけに大きく“右旋回”し、その文脈のなかでSAPIOと週刊ポスト
が米国財界のユダヤ金脈を告発する記事を載せ、これが言論封殺組織サイモン・ウィー
ゼンタール・センターの標的にされて、小学館も「マルコポーロ廃刊」事件のように
自社の看板雑誌を“殺されて”はたまらないと、シオニストに尻尾を振って許してもらった、
という経緯がありました。
95年のオウム騒動の際にフジサンケイ・グループのSPAで看板漫画を書いていた小林よしのりが
編集部と喧嘩して同誌から放逐された際に、小学館は小林を拾ってSAPIOで使うことになった
わけですが、その後どうなったかは言わずもがな……。
石原慎太郎であれ、小林よしのりであれ、民族主義的なアジテーションを行なう論客は
本人が自覚しているかどうかに関わらず、アメリカ国務省にとっては“日本たたき”の
都合のいい道具なわけで、国務省が対日「人権」カードのようなものをいまだに使える
というのも、日本を「異質で危険な文明」だと位置づけてそれを政治利用する魂胆がある
からなのでしょう。
そういうわけで、小学館は今なお米国支配層のプロパガンダに利用されている可能性が
あるわけですが、そうした文脈で考えると、今回のテレ朝株の売却先はひょとすると
シオニスト系のメディア企業かもしれませんね。
米国のシオニスト系のメディア企業は、第二次湾岸戦争直前に国連ではげしい論争が
行なわれていたときに、ドイツのテレビ局を買おうとしていましたし、英国でも
そうした動きが出ていました。今回のデイヴ・ケりー不審死事件をめぐり、ブレア政権
とBBCがともに深手を負っていますが、BBCにはこれがきっかけとなって経営権の独立が
奪われて外国勢力（とりわけシオニスト勢力）が介入してくるのを恐れているようです。
放送局は公共の電波使用免許をもらって運営されている「社会の公器」です。
それゆえ、株式や資金源の実態をはっきりと公開してほしいものだと思います。
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小学館、テレ朝株を全株売却＝財務強化目的、複数の機関投資家に☆差替
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030909-00000156-jij-biz
（時事通信）[9月9日21時0分更新]
＊テレビ朝日 <９４０９> は９日、同社設立以来の出資者で第３位の株主（持ち株比率４．６２％）である小学館（東京）が、保有するテレ朝株４万６５００株全株を売却したと発表した。
小学館は「財務基盤の強化が目的で、複数の機関投資家に売却した」としているが、具体的な売却先や売却額は公表していない。両社は資本関係解消後も、人気アニメ「ドラえもん」の共同制作など、通常の営業関係は継続する方針。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。