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【ワシントン13日共同】1947年1月、当時の連合国軍総司令部(GHQ)の宗教専門家が靖国神社に関する研究報告などを作成し、同神社の存続と神社名を創設当時の「東京招魂社」に戻すことを勧告していたことが13日、分かった。報告などは米メリーランド州の国立公文書館で見つかった。
報告などは、靖国神社の廃止で反占領軍感情が強まることなどを懸念。靖国神社を「軍国主義の象徴」とみて一部で廃止論もあった中で、存続を認めたGHQの最終的な判断にも影響を与えたとみられる。
まとめたのは日本の宗教問題の第一人者とされたウィリアム・ウッダード氏。GHQ民間情報教育局(CIE)調査分析課に属し、宗教課のスタッフも務めた。
同氏は同年1月、靖国問題に関して(1)部外秘扱いの書簡をバンス宗教課長に(2)初期的報告をハリス調査分析課次長(少佐)に−あてて出した。(共同通信)
[8月14日11時21分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030814-00000045-kyodo-pol