現在地 HOME > 掲示板 > Ψ空耳の丘Ψ28 > 251.html ★阿修羅♪ |
|
2003.07.30
Web posted at: 14:02 JST
- AP/REUTERS
ワシントン――米国防総省が民間企業と協力し、中東などでテロや政権転覆が起きる可能性を投資家に予測させる「先物市場」の設立準備を進めていることが明るみに出た。民主党議員らが28日に指摘、非難が相次いだことから、国防総省は29日、計画の撤回を決めた。
この計画は、国防総省の高等研究計画局(DARPA)を中心に進められ、「政策分析市場」の名で来年度予算案に盛り込まれていた。投資家は中東を中心とする特定の国の政治、経済、軍事状況を予測し、インターネットを通して匿名で取引に参加する仕組み。ホームページもすでに開設され、取引は10月1日に始まる予定だった。
民主党のワイデン上院議員らが記者会見で「テロや暗殺で賭けをするなどとんでもない」と問題点を指摘し、ほかの議員もこれに続いて「死の取引だ」「テロリストに悪用される」など激しい反発を示した。
DARPAはこれに対し「先物市場の予測能力を利用して広く情報を集め、テロ防止に役立てる」と説明していたが、29日になって国防総省報道官が計画中止を発表した。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200307300008.html