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拉致被害者五人の家族、九月に訪日！
蓮池夫妻、地村夫妻、そして曽我ひとみさん。帰国した五人の拉致被害者の家族が九月に訪日するという。この情報はプーチン・ロシア大統領筋から流されたものだ。
首相再選を目指す小泉純一郎にとって、経済と北朝鮮問題が足枷になっているが、その一つである帰国者五人の家族問題が前進することは「大きな手柄」となり再選に向けての弾みにもなる。いっぽうロシア・プーチン政権にとって最大の問題はエネルギー・ライン。
懸案のパイプラインは韓国経由がほぼ決定し、これで韓国はロシアの影響下（支配下）に置かれることが決まった。百年前の日露戦争でわが国が多大な犠牲を払って阻止したロシアの謀略がついに完成することになる。
もう一つは鉄道の問題だ。朝鮮半島とシベリア鉄道を結ぶのは、西側に延びる京義線と東側の東海線。京義線は韓国・北朝鮮から旧満州を経由してロシアに入るが、東海線は旧満州を経由しないでロシアに繋がる。京義線の連結工事、修復、管理は韓国が行うとして、問題はロシアが熱望している東海線。北朝鮮内の路線は使用に耐えられる状態になく、この修復費用だけで数十億ドルかかるといわれる。
しかし北朝鮮にその費用を分担する能力はなく、ロシアにもない。となると日本に負担させるしかないという結論が出てくる。そこで「小泉再選の手柄話」が浮上したらしい。
かつて石川県出身の寺越さんが北朝鮮から一時帰国するにあたり、金正日政権は五億円を要求。噂では要求通りに支払った結果、寺越さんはわずかな期間日本に帰国を許されたという。今回もまた、一時帰国のために一人あたり五億円以上のカネが支払われるのではないかとの情報が流れている。
もしそうだとすると、小泉純一郎は再選のために北朝鮮に莫大なカネを貢ぐことになる。
拉致問題は完全解決
北朝鮮・金正日政権は拉致問題が間もなく完全解決すると見込んでいる。
拉致問題に関しては、被害国である日本と北朝鮮の間の認識は恐ろしく異なる。昨年九月の小泉純一郎・金正日会談の際、金正日は「五人が生存。残り八人は死亡」と発言した。北朝鮮にとって将軍様（金正日）のお言葉は「絶対真実」なのだ。日本側がさまざまな証言や状況証拠を並べて「生きているに違いない」とか「他にも拉致被害者がいるはずだ」と主張しても、将軍様の発言を翻すことはできない。
つまり北朝鮮にとっては、九月十七日の時点で拉致問題は解決したのである。ところが将軍様の温情で一時帰国させたはずの五人が日本に永住帰国してしまった。北朝鮮にしてみれば「拉致問題を複雑にさせたのは日本政府」なのだ。そして実際のところ、国際的にも問題となっているのは「バラバラに暮らしている拉致被害者五人とその家族」の問題だけなのである。
鉄道とパイプライン建設のための費用が必要なロシア・プーチン政権にとっては、「拉致問題完全解決」を全面に押し出し、帰国被害者五人の家族を日本訪問させることで小泉政権に恩を売る。そのうえ四、五十億円が入ってくるなど一石二鳥。しかも米一極支配・日米同盟という現状を打破する目論見もある。こんな素晴らしい計画はない。
かくして国際的には「拉致問題は完全解決」となってしまう可能性が高い。
黄長燁は「支那に圧力をかけろ」と
北朝鮮から韓国に亡命した黄長燁書記は『アエラ』誌上で「中国（支那北京政府）と北朝鮮を切り離せ」と主張、さらに「脱北者を組織して金正日を倒し北朝鮮に民主化を求めさせるべき」とも語っている。
こうした手法についてはすでに本誌でも述べており、現実に支那東北部（旧満州）では脱北者が組織されている状態にある。いっぽう先に行われた米朝中三カ国会談の前から米国ブッシュ政権は北朝鮮問題に関して支那に強力な圧力をかけている。「北朝鮮の核問題は支那の問題である」という認識だ。
北朝鮮の核武装は必ず日本の核武装につながる。北朝鮮と日本が共に核武装することは支那にとって脅威となる。だから支那北京政府は、北朝鮮をコントロールして核廃絶に向かわせるべきだという主張である。
さらに言外に、「もし支那が北朝鮮に対して何も圧力をかけず、結果として北朝鮮が核武装化されるようなら、米国は北朝鮮を攻撃しますよ。よろしいですね？」という脅しも含まれている。
支那北京政府は北朝鮮に対して力を発揮できるのだろうか。
ご存じだろうが、支那人と朝鮮人はもともと仲が悪い。この二つの民族は歴史上ずっと対立し、支那は朝鮮を隷属させようとしてきたし、朝鮮はそこから脱出しようとロシアや日本を頼ってきた。ところが、である。中国人民解放軍と北朝鮮人民軍とだけは非常に仲が良いのである。なぜか。
朝鮮戦争の折り北朝鮮人民軍を支援したのは、林彪が率いる中国人民解放軍第四野戦軍であった。当時最強といわれた第四野戦軍には、支那国籍を持ちながら朝鮮族だった者が多い。そして共同で米韓連合軍と死力戦をともにしたのだ。
そうしたことからも、第四野戦軍と北朝鮮人民軍の間には非常に強い連帯意識が生まれた。さらに朝鮮戦争終結後、第四野戦軍の多くの兵士が北朝鮮に居残り、軍の中枢に上りつめていった。
こうした歴史的関係や人間的関係、交流といったことを通して、支那の人民解放軍と北朝鮮人民軍は今なお密着関係にあるといえる。
北朝鮮は金正日の独裁国家である。その金正日を、僅かではあるが唯一コントロール出来るものは人民軍なのだ。
北朝鮮から亡命した黄書記の言葉には、それだけの重みがある。
米軍と北朝鮮の微妙な関係
ベトナム戦争が北ベトナムの勝利に終わり、共産勢力の拡大が世界の趨勢となったとき、金日成（北朝鮮国家首席）は毛沢東に対し朝鮮半島統一を進言した。南進して半島を統一するから力を貸してほしいという話だ。このときの金日成の言葉は今にも残る名言である。
「われわれが失うものは南北停戦ラインである。そしてわれわれが得るものは南北統一である」。
じつはこの時に米国は朝鮮半島のベトナム化を覚悟して在韓米軍を核武装させたのである。そしてまさにこの瞬間から、北朝鮮による「南朝鮮（韓国）革命」の工作活動が開始された。日本人拉致は、南革命のための活動として行われたのである。
ところで金日成の時代に奇妙な話が一つ存在する。米特使のカーターと金日成が会談した折りに、金日成がカーターにこんな提案をしているのだ。
「在韓米軍を北朝鮮に移してはどうか？」
嘘でも冗談でもない。真面目に金日成は在韓米軍を北朝鮮に移しても良いと考えていたのだ。いったいこれはどういうことなのか？
もともと朝鮮半島の反日運動家というものの多くはキリスト教徒だ。そして金日成一家はかつてキリスト教に改宗している。そしてまた米ＣＩＡはキリスト教教会を軸として世界情報戦を戦い抜いている。
政府間のパイプとはまったく別なところで、キリスト教教会を通した秘密里のＣＩＡ＝北朝鮮キリスト教ラインといったものが存在する可能性がある。
ブッシュと麻原彰晃の関係
イラク侵略戦争に形だけは勝利した米軍だが、朝鮮半島では戦争を引き起こすつもりはまったくない。米国にとっては豊富な石油が存在するイランなどのメガ中東地域が重要であり、それはイスラエルの思惑と微妙に一致する。
在韓米軍はすでに形骸化しており、上級将校クラスのみが白人で、残りは米国籍を持つ軍人ではあるが実態は東洋人、それも韓国系米人で占められている。すでに在韓米軍の家族は韓国を離れており、米軍のなかにも在韓米軍不要論が堂々と罷り通っている。
米軍はアフガン戦争、イラク戦争を経て「地上軍不要論」に傾きつつある。現実に地上戦を行うのはわずかな数の特殊部隊だけで事が足りると判断しているのだ。空、海からの正確無比なミサイル攻撃さえあれば、軽武装の特殊部隊だけで地上は制圧できると考えている。そして実際のところ、日本の自衛隊をこのシステムに繰り込むことができれば、在韓米軍など完全に不要となる。そうなった場合、わが国の独立など完全に夢のまた夢となってしまうところだが……。
それはともかく、こうした状況のなかで世界は北朝鮮を平穏裡に国際社会の枠組みのなかに包み込もうと努力を重ねている。かつては力づくで金正日王朝を打倒しようとした動きも見られたが、最近では体制変革さえすれば金正日の存続すら許すといった動きも見られる。
ところがこうした世界中の思惑に乗ってこないのが、敬虔なクリスチャンであるブッシュ米大統領だ。口にこそ出さないが、ブッシュは正真正銘のキリスト教徒であり、それは当然のことながら「白人至上主義」につながる。米ＣＩＡが北朝鮮とつながっているという大人の関係は、ブッシュには意味をなさない。
ユダヤ教、キリスト教、イスラム教という旧約聖書教徒に限らず、ほんらい宗教というものは異教徒を迫害、弾圧する。敬虔で熱心な教徒であれば必然としてそれは狂信的になる。その意味でブッシュは間違いなく麻原彰晃化しているといえる。
問題は麻原化したブッシュを、誰がどのように使うか、である。
米一極支配を拒否する者たち
イラクへの侵略戦争が形だけは米英軍の圧勝と終わったところで、世界は一気に「米一極支配の拒否」に回り始めた。水面下におけるその動きは想像を絶する。とくにロシア、ドイツ、フランス、イギリスの動き、そして支那、インドの動きには目を見張るものがある。
プーチン（ロシア大統領）は支那北京政府の胡錦濤訪ロ以前から巧みにこの構図を利用しているフシがある。プーチンは小泉＝ブッシュの異常とも思える日米関係を横目に見ながら、九月の総裁選に向けて北朝鮮への働きかけを行うなど、その政治手腕は驚異的だ。
こうしたなか、世界中が仰天したのが「中印協力宣言」である。新聞は以下のように伝える。
「中印『協力宣言』を発表 軍事など交流拡大 中印首脳会談
二十四日の新華社電によると、中国訪問中のバジパイ・インド首相と中国の温家宝首相が調印した『両国関係の原則と全面協力宣言』（包括協力宣言）で、軍事を含むあらゆる分野で交流を拡大、懸案の国境問題では特別代表による解決の枠組みづくりで合意するなど、新たな友好協力関係に入った。宣言は、世界の多極化を強めるとして、米国の一極支配に反対する意思を示しており、中印にロシアが加わった三大国の戦略的関係が今後の国際情勢にどう作用するか注目される。
インド首相として十年ぶりに訪中したバジパイ氏はこの日、胡錦濤国家主席、江沢民中央軍事委員会主席らとも個別に会談、互いに『協力宣言』の意義を強調、『長期的建設的なパートナーシップの発展』で一致した。新華社を通じ発表された宣言は、両国の関係強化が両国の利益だけでなく、地域と世界の平和と安定、発展にも有益とし、内政不干渉など平和五原則を基礎に、対立点を超え、『あらゆる分野、あらゆるレベル』での交流拡大をうたっている。（中略）インド側はチベット問題について『チベット自治区は中国の一部であり、チベット人がインド国内で反中国活動をするのは許さない』と表明。新華社は中国当局者の話として公式文書に盛られたのは初めてと報じた。」
（平成十五年六月二五日『産経新聞』朝刊）
およそわが国の新聞ＴＶマスコミの報道はこのようなものであった。しかし、インドと支那北京政府が「協力宣言」を発表したというニュースは、実際、驚天動地の大衝撃情報であり、新聞一面全段ブチ抜きにしてもおかしくはない話なのだ。歴史的にみてこの協力関係、支那とインドの接近が何を意味するかはどなたにもご理解いただけるだろう。
米一極支配の構造は今、音を立てて崩れ始めている。中印密着関係を笑顔で見守っているのはプーチン一人だろうか。
http://www.gyouseinews.com/foreign_prospect/jul2003/002.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。