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2003.07.24
Web posted at: 19:38 JST
- CNN/AP
ストックホルム──北欧とバルト諸国7カ国の男女平等担当相は23日、来年夏季五輪を主催するアテネ市が五輪の期間中、売春宿の開設許可証を増加させる方針を表明したことに反発、抗議する共同声明を発表した。
昨年秋にアテネ市初の女性市長に就任したドーラ・バコヤンニ市長は、売春宿営業には許可が必要とする1999年の法律に忠実に従っているに過ぎないと主張しているが、北欧諸国などは「五輪の基本精神にも背く」と憤っている。
同市では、計230件の新規許可を認める方針で、業者が五輪での「需要増」を見込んでいることを示唆している。市議会は、非合法の性産業を根絶するため、市側に明確な規則の再確認を求めただけと主張している。
非難の共同声明に加わっているのは、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの7カ国。
スウェーデンのマルガレータ・ビンベリ副首相・男女平等担当相は23日、7カ国を代表した声明をスウェーデン政府のウェブ・サイトに掲載、AP通信にもFAXで送付した。「アテネ夏季五輪に向け、ギリシャが売春宿許可証発行を増加させる方針に、驚きと憤慨を覚える。売春宿の増加は、女性搾取と虐待を引き起こす」と批判した。
さらに、国際オリンピック委員会(IOC)が掲げるオリンピック憲章を引用し、「オリンピック開催の目標は、スポーツを通して青少年を教育し、平和でより良い世界の構築に貢献すること」として、アテネ市の態度を糾弾した。
この問題では、大きな社会的影響力を保持するギリシャ正教会も先月、売春宿許可証の発増加方針に抗議を発表している。ギリシャでは売春が合法化されているが、規制が厳しく、小規模の産業となっている。だが、非合法の営業がはびこっているともされる。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200307240026.html