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「マニフェスト」と言われても… 【田中康夫】
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地方では現職、元官僚候補が有利になる
21世紀臨調と銘打って、「新しい日本をつくる国民会議」なる組織が7月7日に発足する、と報じられています。如何(いか)なる深い思いを抱いてか、三重県知事の職を突如として引退した北川正恭氏が共同代表です。
で、脱官僚、脱無党派、脱中央集権の3つが、新しい日本を造る上でのキーワードだと唱え、マニフェストを各政党に作成するように求めるのが、最初の仕事だとか。今や懐かしい「脱」宣言のオンパレードです。
「横文字を使うな」と長野県議会の皆々様からお叱りを3年近く頂戴してきた僕からすれば、それって早い話が「公約」を「マニフェスト」と言い換えただけの話でしょ、と茶々を入れたい衝動に駆られます。
マニフェストは具体的な数値目標を設定するから、聞こえの良い利益誘導型の公約とは異なる。ってな反論がされそうです。まあ、国政レヴェルの政党の場合には少なからず効果を発揮する可能性も有りましょう。
問題は、地方政治の場合です。仮に3年前の長野県知事選でマニフェスト作成が義務付けられていたなら、市民に支えられて立候補を表明した僕は、公共事業派が背後に控える元副知事の対立候補に敗北していたかも知れません。
何故って先方は、ここにダムを1つ、あそこにホールを1つ、と具体的に列挙可能だったからです。その財源としての補助金の獲得方法も熟知しています。脱物質主義の社会を目指そうと目標を掲げた僕には、福祉や教育の充実を図るべく予算構造の転換を、と述べるのが精々でした。
それだって、立派な福祉施設を県内各地に5年計画で、と先方がマニフェストに付け加えたら、太刀打ち出来なかったでしょう。斯(か)くて、地方政治に於(お)けるマニフェストは多選弊害の現職、若(も)しくは総務省を筆頭に官僚出身の候補者に有利な展開を与えるのです。
「改革派」と呼ばれる地方の知事は、高知の橋本大二郎氏を除けば、何(いず)れも官僚出身です。で、石原慎太郎氏とは異なり、マスコミ側も知名度やタレント性の問題からピン(単独)では扱いにくい、その手の面々を、北川氏は「モーニング娘。」のつんく役として、元祖改革派を自任する自分が取り仕切ろうと目論んでいるのでしょう。
何せ「モーニング娘。」なものですから、複数でTV番組に出演する際も、その都度、メンバーが入れ替わります。官僚出身のミニモニ的存在、と前回、述べた理由です。