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「使用済み携帯電話のリサイクル」、実は第三世界に販売(上)
Elisa Batista
2003年7月8日 2:00am PT 米国人の多くはリサイクルという言葉から、いずれ他の何かに形を変える新聞紙やペットボトル、ジュースの缶であふれた緑色のリサイクルボックスを思い浮かべる。
人々はおそらく、自分たちの捨てたものが第三世界の国々に売られ、特定の企業が利益を得ることなど想像すらしていないだろう。だが、携帯電話のリサイクルプログラムでは、そうしたことが行なわれているようだ。
携帯電話の小売店や『ステイプルス』のような事務用品を扱うチェーン店に行くと、携帯電話ユーザーに環境保護への協力を呼びかけるリサイクルボックスが目につく。ステイプルスに置かれた背の高いプラスチック容器(写真)には、「古くなった電話、PDA(携帯情報端末)、ポケットベルをリサイクルしましょう」と書かれている。
だが、ステイプルスをはじめとする小売店は、リサイクルボックスに入れられた携帯電話が第三世界の携帯電話会社に販売され、その利益が米ステイプルス社を含むさまざまな企業に分配される可能性がある点にはいっさい触れていない。
環境保護団体『バーゼル・アクション・ネットワーク』で有害物質の調査に携わるサラ・ウェスターベルト氏は、「それはリサイクルというより、再利用と呼ぶべき行為だ」と語る。
しかし、こうした行為は、あらゆる携帯電話のリサイクルプログラムで標準的な運営手続きになっている。このようなプログラムは、米国で携帯電話の利用が増大しつづけていることを受け、この数年間に誕生したものだ。
米国内に1億2800万人いる携帯電話ユーザーは、平均で1年6ヵ月ごとに買い換えている。携帯電話会社が埋め立て地で処分される電話をできるだけ減らそうと努めることに、なんら不思議はない。ニューヨークにある環境問題の調査機関、インフォーム社によると、携帯電話には、ヒ素、ベリリウム、カドミウム、鉛、水銀といったさまざまな有害物質が使われており、これらの物質が水中に溶け出し、水を飲んだり魚介類を食べた人々に健康被害をもたらす恐れがあるという。
全米で1年に約1億3000万台の携帯電話が何らかの形で「引退する」と、インフォーム社は述べている。
環境活動家の団体『シエラ・クラブ』でライセンス・プログラムの責任者を務めるジョアンナ・オケリー氏によると、いったん溶かして再び成形するという古いやり方で携帯電話をリサイクルすることは、有害物質が空気中に漏れ出す危険を伴うため、環境にとっては必ずしもよい選択ではないという。
携帯電話を売ることは、「いらなくなった服を兄弟や友人に譲ったり、慈善事業に寄付するようなものだ」とオケリー氏は語る。「ゴミに出して焼かれるよりも、着てもらったほうがいい」
だが、売られた携帯電話が埋め立て地行きにならないという保証はない。
ウェスターベルト氏は「われわれにはどちらとも予想がつかない」と話す。「そのような携帯電話は新品よりも寿命が短い。売られた先で廃品になるはずだが、彼ら(発展途上の国々)は処分のためのインフラも資金も持ち合わせていない」
それでもなお、ステイプルス社や携帯電話会社は自分たちの「リサイクル」方法を擁護している。
ステイプルス社は米コレクティブグッド・インターナショナル社と提携し、ステイプルスの全店舗に携帯電話のリサイクルボックスを設置した。だが、容器の外側には簡単な言葉が書かれているのみで、コレクティブグッド社という営利企業がすべての電話を買い取り、その多くを中南米の企業に販売することはいっさい記されていない。売上の大部分はステイプルス社に渡り、同社はその一部をシエラ・クラブに寄付する。
コレクティブグッド社のセス・ハイン社長は、2ヵ月前に始動したばかりのステイプルス社のリサイクルプログラムから得た金額についてはコメントを控えた。しかし、コレクティブグッド社は通常、1ヵ月に5000台から7000台ほどの携帯電話を回収し、1台15ドル以内で販売すると、ハイン社長は述べている。
「私は今でも10年前と同じ車に乗っている。何百万ドルも稼ぎ出してはいない」とハイン社長。
ハイン社長はさらに、中南米の携帯電話会社に使用済みの電話機を売るという自社の決定を擁護した。ハイン社長は、いったん売却した電話機を管理することは不可能だと認めながらも、現地の携帯電話会社は新品よりずっと安い価格でこれらの電話を販売しており、多くの家庭が利用していると話す。これで初めて携帯電話を持てたという人々もいるという。
「中南米に販売された電話が、一度も電話を使ったことのない家族の手に渡るということを見落とすべきではない」とハイン社長。「彼らの買い物や買い替えの傾向は、米国とは全く異なる」
(7/10に続く)
[日本語版:米井香織/高森郁哉]
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