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米マサチューセッツ工科大学(MIT: Massachusetts Institute of Technology)のMedia Lab研究所は、政治家の個人情報を収集してデータベース化し、広くインターネット上で提供する「Government Information Awareness(GIA)」計画を発表した。すでに専用サイトが立ち上げられ、本格サービスインに向けたプロジェクトが始動している。
米国では、テロ対策を目的に国民の個人情報を政府がデータベース管理しようとする「Total Information Awareness(TIA)」計画が、大きな論争の的となった。クレジットカード利用情報から医療カルテ、旅行記録や歩き方の特徴に至るまで、国民の日常生活の全記録を詳細に政府が把握できるようになる怖れもあるため、プライバシーや基本的人権の侵害につながるとの猛反対運動が各地でスタート。計画を推し進めていた米国防総省国防高等研究事業局(DARPA: Defense Advanced Research Projects Agency)は、やむなく名称を「Terrorist Information Awareness(TIA)」計画に変更し、個人情報の監視目的ではないとの説明を行っている。
このTIAに対抗して発表されたGIAは、米国において政府が国民を監視することが可能になりつつあるにも関わらず、国民は政府の限られた情報にしかアクセスできないことを懸念し、民主主義の精神を擁護する目的で立ち上げられた。MITのMedia Labが独自に開発したデータベース管理ソフトウェア技術によって、すでに3,000人を超える政治家の個人情報の収集が進められている。
GIAには、スクリーンネームを使用して匿名で情報を寄せることができ、信頼度に応じたスコア評価が付けられて、データベース内に保存される。情報検索にはサーチエンジンが用意され、知りたい政治家の個人名や政党名、法案や政治活動などのキーワードを入力すると、信頼度の高い情報から順番に検索結果がリストアップ表示される仕組みになっている。
TIAを意識し、政府の国民監視を牽制する目的で導入されただけあって、GIAには、政治家の選挙公約、得票率、議会での発言といった公的な内容から、家族構成プロフィール、所有資産、休日の過ごし方といった非常にプライベートな内容まで、寄せられる全情報がデータベース化される。たとえ信頼性が低い情報であっても、比較検討の参考に、そのことを明記しつつ、幅広い情報提供がなされるのが大きな特徴だ。また、インターネットの速報性を活かし、これからどのTV番組に政治家が登場し、リアルタイムに情報入手できるかを知らせるといったスタイルのサービスも検討されている。
折りしも独立記念日の7月4日に合わせて始動したGIA。国民が政府を監視し、政治家の暴走を防ぐ新たなCIA(Citizen's Intelligence Agency)を目指すとのビジョンも明らかにされており、今後の展開が注目される。
中国のインターネット言論統制 - その厳しさは世界一の実態が明らかに
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/12/05/09.html
Government Information Awareness
http://opengov.media.mit.edu/
（MYCOM PC WEB）
[7月7日23時29分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030708-00000090-myc-sci
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。