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日本与党の自民党が自衛隊を国防軍に代替することや、国際紛争に直接介入できる「集団的自衛権」を保障することなどを内容とする憲法改正案の可決を進めていると伝えられた。
国防費だけをみれば、日本はすでに軍事大国だ。そんな日本が平和憲法まで改正すれば、日本の軍事大国化を阻止する装置はすべてなくなることになる。
自衛隊が国防軍に代替されることは、単なる改名レベルの問題ではない。「出動命令を待つ軍隊」から「いつでも出動できる軍隊」へと替わるという意味なのだ。
日本防衛庁の統計によると、2001年末現在、日本の国防費は約49兆3000億ウォンで、中国の2倍以上、韓国よりは3倍以上も多い。国防費からすれば、世界2〜3位の軍事大国であるわけだ。
アジアでは唯一、日本だけが先端レーダーを搭載したイージス艦を4隻も保有している。自民党が憲法改正を進めることは、軍事大国への道を妨げる最後の法的・政治的な装置をなくすという意志の表れにほかならない。
日本がこのように堂々と軍事大国化を進めることができるのは、米国の積極的な支援があるためだ。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核とミサイルも、日本の軍事大国化を煽らせる一因となった。
日本の動きを警戒せざるを得ないのは、日帝という不幸な過去だけが原因なのではない。
北東アジアの現在と未来に起こりかねない中国と日本の覇権主義的な競争が招く不可測な情勢変化が、さらに大きな問題だ。
政治、軍事分野での中日競争が現実のものになった場合、そのうねりは真っ先に韓半島を襲うはずだ。また、北朝鮮核問題はそれを促す要因として働くだろう。
このような冷酷な国際環境で生き残るためには、確固たる国家戦略がなくてはならない。少なくとも10年先を見通す力と現実的な国家戦略に基づいた4強外交を展開しなければならない。
そうしてこそ、短期的でその場しのぎ的な国益判断に囚われ、日本に対し言うべきこともろくに言わないような誤りを、二度と繰り返さないはずだ。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/06/30/20030630000073.html