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現在、産業構造審議会知的財産政策部会で特許制度の変更について審議がおこなわれており、そのなかで職能発明をおこなった発明者にたいする「相応の対価」の支払い義務規定の廃止が検討されています。第10回特許制度小委員会の配布資料とか第7回の議事録に資料があります。
社員と会社間の特許に関する裁判や「相応の対価」の算出が難しかったり時間がかかることをリスクと考えている企業側からの強い要望のようです。規定を廃止して、個々の技術者と会社の契約にまかせるべきというのが廃止を主張している企業側の意見ですが、個々の契約に任せた場合、会社より立場の弱い社員にとって今までは貰えていたものすら貰えなくなるかもしれません。
特許で技術をまもることが重要といいつつ、実際に特許を書く技術者を虐げるような方向はどうなのよと思うのですが、/.Jの皆さんはどう思いますか。この話は特許庁に勤める友人から「いま技術者が声をあげないと、このまま通っちゃうよ」といわれたけど、とりあえず技術者の声を吸い上げる団体もないのでとりあず/.Jにタレこんでみた次第です。
特許庁のパブリックコメントを提出するためのページには、現在のところこの件に関するパブリックコメントは募集していないです。一般的な問い合わせ先は 特許庁の問い合わせ先一覧の法律・政令等の制度に関すること(改正)あたりに意見を送ればいいかもしれません。"