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鳥取県の片山善博知事は9日、首相の諮問機関・地方分権改革推進会議の西室泰三議長が会長を務める東芝の製品について、「県との取引は今後、考えていかねばならない」と述べ、暗に東芝製品の「不買運動」も辞さない考えを示唆した。
同推進会議は6日、地方財政の「三位一体」改革に関する意見書を小泉首相に提出。この中で、国から地方への税源移譲を将来の増税時に先送りする基調を変えなかった。
9日の県議会全員協議会でこの意見書について県議から感想を聞かれた片山知事は「(税源移譲先送りは)地方団体の財源を根こそぎ奪おうとしており、民主的でない。陰謀のようなもので憤りを感じる。議長が会長を務める企業にも同じような体質があるはず」と答えた。
全員協議会の後、片山知事は「地方団体全体が敵意の対象にされた。これに対する不快感の表明をしてもいいと思う」と語り、他県の知事にも同調を呼びかける考えを示した。
(2003/6/9/15:00 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030609i504.htm