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電子投票による不在者投票を可能とする改正公職選挙法が4日の参院本会議で可決、成立する。
現行公選法では選挙権の基準日は投票日で、不在者投票をしても、投票日前に死亡したり転居した場合は、無効とされていた。電子投票でこうした無効票を選別しようとすると、システムの複雑化でコストが高くなる恐れがあった。
このため、不在者投票の電子化は見送られていたが、不在者投票があった時点で、票を有効扱いとする「期日前投票制度」を導入することにした。年内に施行される。【大平祥也】
[毎日新聞6月4日] ( 2003-06-04-10:58 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030604k0000e010023000c.html
★ 「電子投票でこうした無効票を選別しようとすると、システムの複雑化でコストが高くなる恐れがあった。」というのは電子投票システムの危険を覆い隠すデタラメな説明である。
“無効票を選別しようとすると、誰がどういう投票をしたかを記録していなければ無理である”というのがきちんとした説明である。
こういうきちんとした説明をしないところが、電子投票システムの危険性を示唆している。
※ 参照書き込み
『電子投票制度』は選挙制度の“自殺装置” 【『IT利用独裁』への道】
( http://www.asyura.com/sora/dispute1/msg/233.html )