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2003.06.03
Web posted at: 08:29 JST
- CNN
ワシントン(CNN) 米司法省は2日、2001年9月11日の同時多発テロ以降、当局が拘束した外国籍住民に対して「肉体的・精神的虐待」など重大な問題があったとする監察官の報告書を発表した。
198ページにわたる報告書は、拘束された外国籍住民の多くが、拘束理由を知らされず、過酷な条件下で勾留されたとしている。移民帰化局の反対がありながら、保釈を認めず勾留を続けた政府方針を批判。また、テロと無関係とわかりながら釈放が遅れた点について、連邦捜査局(FBI)も批判した。
報告書をまとめたグレン・ファイン監察官は「テロ攻撃後の難しい状況は理解するが、拘束者の扱いに重大な問題があった」と述べた。
監察官らは、テロ後の11カ月間について主に、ニューヨーク・ブルックリンの収容センター(連邦刑務所管轄)とニュージャージー州のパセーイク刑務所を調査した。ブルックリンの収容センターでは看守などによる「肉体的、あるいは言葉による虐待があった」という。
人権団体ACLUのロメロ代表は「報告書は、対テロ戦争が、対移民戦争になっていたことを示している」と述べた。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200306030007.html