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http://www.mainichi.co.jp/digital/network/archive/200305/28/2.html
(抜粋)
住基ネットは、データ共有やデータ連携の関係から基幹系ネットワーク(旧住基システム)と接続され、ファイアーウォール(FW)やルーターなどを介してセキュリティーを確保しているとされる。しかし報告では、基幹系ネットワークと情報系(メールや掲示板、グループウエア)ネットワーク、情報公開用サーバーが稼動する公開系ネットワークなどが複雑にからみあい、セキュリティー上の問題がみられた。
実際にあった事例として、(1)住基ネットと基幹系ネットが接続され、基幹系ネットと情報系ネットがファイアーウォールやルーター、VLAN機能付きスイッチで接続されている=FWやルーターの設定が甘かったり、VLANが遠隔で管理者権限が乗っ取られる可能性がある(2)庁内LANに基幹系、情報系の区別がなく、そのパソコンからでもネットワーク的には、インターネットへも住基ネットへも接続可能(3)基幹系ネットと情報系ネットがレイヤー3スイッチで接続され、なおかつインターネットからファイアーウォールを介してスイッチに接続されている=ネット経由でFWを通過し、レイヤ3の管理者権限が乗っ取られる可能性がある――などを紹介。また、業務委託先から、基幹系ネットや他の庁内LANに常時接続ができたり、その際のダイヤルアップ接続で発信者番号をチェックしていなかった事例もあったとしている。
■27自治体で住基とネットが“接続” 長野審議会報告
今回の報告書が持つインパクトは、長野県本人確認情報保護審議会が、知事に対して住基ネットからの離脱を勧告したことにも増して、「住基ネットに接続している自治体の相当数にセキュリティー上の問題があり、しかも改善が難しい」と、審議会が現地調査に基づいて明らかにした点にある。
住基ネットは全国の3000以上の自治体のネットワークが接続されており、一部の自治体のネットワークにセキュリティー上の問題があれば、全国民の個人情報が危険にさらされる可能性もある。