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竹中経済財政・金融相は３０日の閣議に「デフレと生活―若年フリーターの現在」と題した２００３年度の国民生活白書を提出した。
デフレの長期化を背景にした若年層の「フリーター」の増加に初めて焦点をあて、このまま増加が続けば、若者の職業能力の低下を通じて、日本経済全体に悪影響を及ぼすとの危機感を示したのが特徴だ。企業リストラの直撃を受けた中高年の失業問題に加え、若年層の雇用環境の改善が、労働政策の課題に浮上してきた。
白書によると、派遣を含むパート・アルバイトに、働く意思のある無職の人を加えた１５―３４歳のいわゆる「フリーター」は年々増加し、１９９０年の１８３万人から、２００１年には４１７万人となった。同世代の学生、主婦を除いた人口の５人に１人がフリーターになっている計算だ。
フリーター増加の要因としては、若者の就業意欲や職業能力の低下に加え、長期化するデフレの下で、企業が新卒採用を抑え、人件費が抑制しやすいパート・アルバイトの雇用を増やしていることなど、景気低迷による労働需要の減少や企業の採用行動の変化の影響が大きいことを指摘した。フリーターのうち７割以上が、本来は正社員として働くことを希望しているなどの調査データも示している。
そのうえで、フリーターの増加が続けば、「今後の日本経済を支える若者の職業能力が高まらず、経済全体の生産性が低下して、成長の制約になる恐れがある」との懸念を強調した。さらに、フリーターや失業者は金銭的に余裕がなく、経済的自立が難しいため、親と同居を続けるケースが増え、結婚しない理由の一つになっていると分析。未婚者、晩婚者の増加と少子化に歯止めをかけるためにも、若年層の雇用の拡大が重要だと指摘した。
必要な対策としては、高校、大学の教育内容の見直しや企業と学校の連携などを求めた。働き方の多様化に向けて、賃金などの処遇で正社員とパート・アルバイトを公平に扱うことも提言している。
若年層の雇用をめぐっては、経済産業、厚生労働、文部科学の各省などが、６月にも総合的な対策をとりまとめる予定だが、企業が採用抑制姿勢を続ける中で、どう即効性のある対策を打ち出すかが課題となっている。
(2003/5/30/11:39 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030530it04.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。