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【エルサレム=当間敏雄】イスラエルのシャロン首相は27日、ヨルダン川西岸とガザ地区の現状を、「占領」と初めて公の場で発言したことについて「政府の公式見解は『係争地』であり、今後は『占領』とはいわない」とクネセト(国会)の外交国防委員会で釈明した。
首相は26日、自らが率いる右派リクードの会合で「350万人のパレスチナ人を占領下に置くことはイスラエル、パレスチナ双方にとって良くない」と強調、和平合意に全力を尽くす決意を表明したが、対パレスチナ強硬派とされる首相が「占領」という表現を使用したことで、支持基盤の右派から激しい反発の声が上がっていた。
26日の発言については「係争地にいるパレスチナ人を支配し続けることは望まない」という意味だったと説明、「占領」の表現はパレスチナ民衆に対するもので土地の現状を指すものではなかったとした。和平推進を期待するブッシュ米大統領を意識した“勇み足”だったとみられる。
(2003/5/29/01:02 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030528id26.htm