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【エルサレム樋口直樹】イスラエルのシャロン政権は25日、パレスチナ紛争の解決を目指す米欧主導の新和平案「ロードマップ」を受け入れたが、その最大の理由は米国との関係維持だ。ロードマップの枠組み自体には依然として慎重な構えを解いていない。
23人の閣僚中、閣議で受諾に賛成したのは過半数をわずかに上回る12人。そのひとりであるモファズ国防相は賛成票を投じた理由について「米国との完全な友好関係のためであって、ロードマップ自体への支持を表明したわけではない」と地元紙に答えた。
イスラエルはユダヤ人入植地の凍結やパレスチナ難民帰還権の最終的な解決を求めるロードマップについて十数項目に渡る内容変更を申し入れている。
ブッシュ米政権がイスラエルの懸念に「理解を示す」との声明を出したことから、モファズ国防相らは米国との関係を優先することで、ロードマップを自国に有利な形で履行できると判断した模様だ。
シャロン首相もロードマップに反対する閣僚に対し「ワシントン(ブッシュ政権)との間に危機を招く」と警告。パレスチナ独立国家とイスラエルの「2国平和共存」というロードマップの理念よりもむしろ、最大の同盟国である米国向けのポーズとして受諾を決めたのが実態といえそうだ。
[毎日新聞5月26日] ( 2003-05-26-11:08 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030526k0000e030034000c.html