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2003.05.23
Web posted at: 17:30 JST
‐REUTERS
ワシントン(ロイター) 米政府は22日までに、中国とイランの企業2社が弾道ミサイルの関連技術開発で協力していたとして両社に今後2年間、対米輸出を禁じる制裁を発動した。制裁措置は5月9日から発効している。協力の具体的内容は明らかでない。
米国が指定するテロ支援国家などに対する武器類の不正売却が根拠とみられる。この2社は、中国の「ノース・チャイナ・インダストリーズ」とイランの「シャヒド・ヘマト・インダストリアル・グループ」。
中国企業は、大手産業グループの傘下1社で、制裁措置により年間1億ドル(約117億円)の損害を被るとみられる。中国側の反発も予想される。同社のウェブサイトによると、車両、機械部品、電子部品、化学製品、爆発物など広範な生産活動を行っている。
米政府高官によると、両社の技術協力は、中国が2002年8月、米国の要請で大量破壊兵器汎用(はんよう)技術に関連する新たな輸出規制法を打ち出した後に実施された。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200305230019.html