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(回答先: イラク支援で米、陸自１千人派遣を要請 ［読売新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2003 年 5 月 24 日 15:38:35)
【クローフォード＝柴田岳】小泉首相が２３日の日米首脳会談で、イラク復興支援のため自衛隊派遣を検討する意向を表明したのは、米国の威信がかかるイラク復興に日本が人的貢献を果たすことで、日米同盟のきずなを一層強化する狙いからだ。首相は、イラク周辺国への航空自衛隊の輸送機派遣にとどまらず、米国が期待するイラク国内への陸上自衛隊の部隊派遣実現に向けて、「イラク復興・安定化支援法案」（仮称）の今国会成立を目指す構えだ。
ブッシュ大統領「小泉首相の指導力に心から感謝する」
小泉首相「大統領の勇敢な決断を私は支持した。我々の決断は正しかった」
両首脳は会談後の共同記者会見でイラク戦争での日米両国の結束ぶりをたたえあった。ブッシュ政権は、イラク開戦直後の首相の素早い支持表明を「フィリピンや韓国など他国の支持表明を促した」（米政府高官）と歓迎した。米国内では、日本は英国、オーストラリア、スペインに次ぐイラク戦争の「勝ち組」とみなされている。大統領が平日のワシントンでの公務を割いてクローフォードの私有牧場に首相を招いたのは、同盟国の論功行賞を重視するブッシュ政権の演出だ。
しかし、戦後のイラクの治安維持や復興支援をめぐり、米国が同盟各国に「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（地上部隊）の貢献」を要請し始めると、日本は出遅れた。ポーランド、イタリア、デンマーク、韓国までが部隊派遣を表明する中、「せっかく勝ち組に入ったのに、どうしてみすみすチャンスを逃すのか」（国防総省高官）という不満が日本政府に様々なルートで伝えられた。
大統領が首相に「イラク復興では『目に見える協力』が役立つ」と指摘したのも、今後は政治的な支持表明だけではなく、具体的な人的貢献や資金援助に踏み込んでほしい期待の表れだ。
一方、首相も首脳会談で「今や日米は２国間の関係だけでなく、世界の中での日米関係を強化する」と明言。イラク復興への自衛隊派遣は主体的に進めるべき課題だという認識を強くにじませた。「イラクに対し国力にふさわしい貢献をしたい」との表現に決意が端的に表れている。
しかし、現行法では、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法で定めた「人道的な国際救援活動」で自衛隊派遣する以外に根拠規定がなく、この場合も「受け入れ国の同意」を前提としているため、フセイン政権崩壊で政権が空白状態のイラク国内に自衛隊を派遣するのは事実上不可能だ。
さらに、イラク国内への自衛隊派遣の根拠とするため、政府が準備を進めるイラク復興・安定化支援法案を今国会で成立させるためには、６月１８日までの通常国会の会期を大幅延長する必要があり、与党側との調整を進める必要がある。
このため、首脳会談で首相が表明した具体的な派遣内容は、ＰＫＯ協力法に基づく航空自衛隊「Ｃ１３０輸送機」のイラク周辺国への輸送にとどまった。
国内事情から「国力にふさわしい貢献」と抽象的な表現になったものの、大統領は共同会見で「首相が（日本の貢献の）達成に必要と思う範囲で参加すると期待する。首相はイラク復興に貢献すると言った。私は首相を信じる」と語っており、イラク復興への自衛隊派遣は、事実上の対外公約となった。
(2003/5/24/14:28 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030524ia03.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。