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米ホワイトハウスは23日、パウエル国務長官、ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の声明を発表し、イスラエル政府が、米主導の新たな中東和平構想「ロードマップ(行程表)」について、「重大な懸念」を示したうえで米政府に回答したことを明らかにした。米政府は、イスラエル側が留保条件付きながら原則的に行程表を受諾したと判断。パレスチナ側はすでに受諾しており、ブッシュ大統領は、6月初旬にもイスラエルのシャロン首相、パレスチナ自治政府のアッバス新首相を交えた中東首脳会談をエジプトで開催する準備を進めている。
ブッシュ大統領による中東首脳会談の開催は実現すれば初めて。声明で、米政府は「行程表に関するイスラエル側の懸念を共有する。行程表の実施過程でこれらの懸念を完全かつ真剣に反映させる」と述べ、イスラエル側に配慮する姿勢を示した。イスラエル国内では、今月中旬以降、パレスチナ過激派による自爆テロが相次いでおり、治安対策などでパレスチナ側の対応を強く求めたものとみられる。イスラエル政府は、留保部分に関する米政府側の見解を見極めたうえで25日にも閣議を開き、行程表の原則受け入れを審議する。米側がイスラエルの意向に配慮して行程表の一部修正に応じる可能性もあるが、その場合、パレスチナ側やアラブ諸国の反発も予想される。
米政府は、イラク戦争後の「戦略的状況の変化」を踏まえて、パレスチナ過激派を支援してきたシリアなどに支援停止を強く警告。そのうえで、パウエル長官が5月中旬に現地入りし、双方に受け入れを求めてきた。イスラエルは、パレスチナ難民のイスラエル領内への帰還権放棄や、人口増加に伴うユダヤ人入植地の拡大などを認めるよう求めており、パウエル長官が訪問した際には受け入れを明言しなかった。
首脳会談は、フランスでの主要国首脳会議後に紅海に面したエジプトの保養地シャルムエルシェイクでの開催が検討されている。首脳会談開催に先だってシャロン首相が欧州でブッシュ大統領と会談する可能性もある。シャロン氏はテロが相次いだことから20日に予定されていた訪米を延期していた。
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<ロードマップ>パレスチナ国家の独立を軸に、半世紀に及ぶ中東紛争の最終的な解決を05年までに目指す和平構想。イスラエルとパレスチナとの「2国家の平和的共存」を原則とする昨年6月のブッシュ米大統領演説をもとに、米国、ロシア、欧州連合(EU)、国連の4者が共同で策定し、4月末にイスラエル、パレスチナ双方に文書を提示した。
(05/24 01:41)