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【ベルリン=宮明敬】ドイツのシュトルック国防相(社民党)は21日、ドイツ軍の主要任務を国土防衛から国際的な紛争や危機への対処に切り替える新国防方針を発表した。
冷戦終結後の世界情勢への対応としては遅すぎるとも言えるが、戦後のドイツは基本法(憲法)で軍の任務を国防のみに限定、北大西洋条約機構(NATO)域外への派兵を長らくタブーとしてきただけに、今回の「域外派兵中心の軍」への再編は、戦後の遺制を払拭することになる。
同国防相は21日の記者会見で、「現状では、通常戦力による攻撃で国土が侵略される事態は想定できない」と、方針転換の理由を説明し、基本法の改正も必要だとの見解を示した。
ただ、国防予算の増額は望めないため、機動力強化など再編に必要な費用は、国内基地9か所の閉鎖などでまかなうとしている。米国防総省も在ドイツ米軍(兵約8万)基地のポーランドなどへの移転を検討しており、今後相次ぐ基地の閉鎖は、ドイツの地方都市の雇用や経済を直撃することになろう。また、新方針では、徴兵制の維持をうたっており、廃止を訴える連立与党の緑の党とのあつれきも予想される。
(2003/5/22/19:12 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030522i411.htm